経費等について. （１）予算の執行
経費等について. (１) 負担する経費 指定管理者の負担する経費については、別表１に示すとおりとする。
経費等について. (1) 経費の支払 指定管理料は、応募時の提案額に基づき会計年度（４月１日から翌年３月31日まで）ごとに本市予算の範囲内で、区と指定管理者が協議を行い決定する。 指定管理料の額、支払時期、方法等は、毎年度、年度協定にて定めるものとする。 なお、指定管理料提案書に区が示した指定管理料の上限額については、財政の状況により変更となる場合がある。
経費等について. (1) 指定管理料の精算 各年度の使用料等収入が増収となった場合、使用料等収入見込額を実績額が上回った額について、その３割を上限として、市に還元することとする。ただし、還元する額は、自主事業を除く全体収支黒字額の７割相当額を控除した残額の範囲内とし、かつ３０万円を超える場合に限る。 還元の方法は、原則として現金納付とするが、指定管理者が別途提案する場合には、市と指定管理者の協議により決定する。また、使用料収入の減少など、指定管理者の運営に起因する指定管理料の不足額が生じた場合、原則として指定管理料の補填はしないものとする。