経費等について. (1) 収支の考え方ア 収入
経費等について. (1) 経費の支払 指定管理料は、応募時の提案額に基づき会計年度（４月１日から翌年３月31日まで）ごとに本市予算の範囲内で、区と指定管理者が協議を行い決定する。 指定管理料の額、支払時期、方法等は、毎年度、年度協定にて定めるものとする。 なお、指定管理料提案書に区が示した指定管理料の上限額については、財政の状況により変更となる場合がある。
経費等について. （１） 予算の執行
経費等について. (１) 負担する経費 指定管理者の負担する経費については、別表１に示すとおりとする。
(２) 予算執行 予算は、収支計画書に基づき年度協定書で定める予算額以内で執行すること。
ア １件あたり 10 万円（消費税及び地方消費税を含む）以下の施設・設備の維持補修については、市が支払う指定管理料の範囲内において行うものとする。ただし年間 30 万円以内とし、それを超える場合は、市との協議によるものとする。
イ 指定管理料の支払いは、年度協定による。
(３) 事業報告
ア 会計年度終了後、30 日以内に会計報告及び事業報告を行うこと。
イ 指定管理業務を市が示した水準どおり履行する中で、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された余剰金については、修繕料及び図書館資料購入費を除き原則として精算しない。
(４) 口座管理等 指定管理者は、経理を行うにあたり、自身の団体とは独立した会計帳簿書類及び管理口座等を設けること。
経費等について. (1) 指定管理料の精算 各年度の使用料等収入が増収となった場合、使用料等収入見込額を実績額が上回った額について、その３割を上限として、市に還元することとする。ただし、還元する額は、自主事業を除く全体収支黒字額の７割相当額を控除した残額の範囲内とし、かつ３０万円を超える場合に限る。 還元の方法は、原則として現金納付とするが、指定管理者が別途提案する場合には、市と指定管理者の協議により決定する。また、使用料収入の減少など、指定管理者の運営に起因する指定管理料の不足額が生じた場合、原則として指定管理料の補填はしないものとする。
(2) 管理口座・区分経理 指定管理者としての業務に係る経費及び収入は、指定管理者本来の口座とは別の口座で管理すること。 また、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務（自主事業等）に係る経理を区分して整えること。