事業費. 旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する 経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） 謝金 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協 力当に対する謝金等） 備品費 事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費 （借料及び損料） 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する 経費 消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（た だし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 補助職員人件費 事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの 例） 通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） 光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合） 設備の修繕・保守費翻訳通訳、速記費用 文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等
事業費. 前項第１号に定める提案資料の様式７に記載された受託希望金額を対象として、次の方法により評価点を算出する。 各提案者から提案された受託希望金額のうち、最低の金額を示した提案者を第１位として、事業費（受託希望金額）に関する評価点の満点である８点を付与し、その他の提案者の評価点は、８点に第１位の受託希望金額と当該提案者が示す受託希望金額との比率を乗じて得た数（小数点以下三位を四捨五入する。）とする。
事業費. ふるさとプロデューサー等育成支援事業におけるＯＪＴ研修の実施に必要な以下の経費。
事業費. 次世代を担う若年者の不足が見込まれる企業における人材確保支援 中小企業職場見学会等の参加依頼状の印刷費、発送費、会場借料、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費 Ⅱ 地域の特性を踏まえた若年者に対する雇用支援サービス セミナー等開催のための経費、講師謝金、会場借料、資料作成費、カウンセラー謝金、カウンセリング用パソコンのリース及び維持管理に要した経費、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費 Ⅲ UIJ ターン就職に係る支援 セミナー等開催のための経費、講師謝金、会場借料、資料作成費、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費
事業費. 一般管理費 （人件費＋事業費）の 10％以内 消費税及び地方消費税 合計 ※①人件費、②事業費、③一般管理費に区分して記載すること。合計金額は２５，０００千円以内とすること。
事業費. 本会の事業費は、入会金、会費、寄付金その他の収入をもって充てる。 （役員）
事業費. 1 事業者当たり 3,300,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）を上限とする。
事業費. 事業実施機関の実施能力
事業費. 国が事業者に支払う本事業の実施による対価の総額をいい、その算定方法は別紙 ５による。
事業費. 本事業における事業費（ESCO サービス料の総額）の上限金額は４９８,８７０千円（消費税を含む。）とする。 ただし、２３年度以降に発生するＥＳＣＯサービス料の算出においては、光熱水費等削減予定額の範囲内で設定する「ＥＳＣＯサービス料①」に年額７６,１５６千円(消費税を含む)を上限金額とする額（以下「ＥＳＣＯサービス料②」という）を加算してよいものとする。