事業費. 旅費※ 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 機械設備費 実証に必要な機械装置の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕等に必要な経費 及び実証を実施するために直接必要な機械装置を製作するために必要な工具 器具 備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。） の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費 備品費 事業を行うために必要な物品（1 年以上継続して使用できるもの）の購入、に必要な経費。取得単価が 10 万円以上（消費税込み）のもの。 借料及び損料 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 消耗品費 事業を行うために必要な物品（使用可能期間が 1 年未満のもの）であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費。取得単価が 10 万円未満（消費税込み）のもの。 委託・外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。例として、事業実施国における各種法規制の調査等。） 委託・外注費は、原則として事業経費総額の 5 割未満とするが、割合に拘らず外注を行うことの合理性等に鑑み判断する。なお、5 割以上となるケースであって も事業実施のために必要と認められる場合可となる可能性もある。 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 会議費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料等） 謝金 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等） 補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの 例）翻訳・通訳費、文献購入費など ※外務省海外安全情報及び感染症危険情報（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/）に基づく海外危険情報レベル又は海外感染症危険情報レベル２～４の国については、当該国への渡航を伴う事業実施は原則不可とします。ただし、補助交付契約者の当該事業実施国における海外拠点で勤務する社員又はASEAN 現地パートナー企業・団体による事業実施など渡航を伴わない場合は、実施を認める場合もあります。なお、現状レベル２～４の国であっても、今後の情勢変化を想定して、渡航を伴う事業計画を提案に含めることは可能です。また実際の事業実施に当たっては、ジェトロと協議のうえ、実施を決定することとします。
事業費. 前項第１号に定める提案資料の様式７に記載された受託希望金額を対象として、次の方法により評価点を算出する。 各提案者から提案された受託希望金額のうち、最低の金額を示した提案者を第１位として、事業費（受託希望金額）に関する評価点の満点である８点を付与し、その他の提案者の評価点は、８点に第１位の受託希望金額と当該提案者が示す受託希望金額との比率を乗じて得た数（小数点以下三位を四捨五入する。）とする。
事業費. ふるさとプロデューサー等育成支援事業におけるＯＪＴ研修の実施に必要な以下の経費。
事業費. Ⅲ 一般管理費 （人件費＋事業費）の 10％以内 消費税及び地方消費税 合計 ※①人件費、②事業費、③一般管理費に区分して記載すること。合計金額は２５，０００千円以内とすること。
事業費. 自主事業については、教育委員会と協議して実施することができる。ただし、申請団体からの予算提案額に基づき執行する。 なお、指定管理料として含まれている事業費として、万田坑施設及びステーションで年間２４０万円を超える規模の事業を実施すること。
事業費. Ⅰ 次世代を担う若年者の不足が見込まれる企業における人材確保支援 中小企業職場見学会等の参加依頼状の印刷費、発送費、会場借料、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費 Ⅱ 地域の特性を踏まえた若年者に対する雇用支援サービス セミナー等開催のための経費、講師謝金、会場借料、資料作成費、カウンセラー謝金、カウンセリング用パソコンのリース及び維持管理に要した経費、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費 Ⅲ UIJ ターン就職に係る支援 セミナー等開催のための経費、講師謝金、会場借料、資料作成費、広報啓発のためのポスター原画料、印刷費、パンフレット印刷費及びその他の経費
事業費. 本事業における事業費（ESCO サービス料の総額）の上限金額は４９８,８７０千円（消費税を含む。）とする。 ただし、２３年度以降に発生するＥＳＣＯサービス料の算出においては、光熱水費等削減予定額の範囲内で設定する「ＥＳＣＯサービス料①」に年額７６,１５６千円(消費税を含む)を上限金額とする額（以下「ＥＳＣＯサービス料②」という）を加算してよいものとする。
事業費. 1 事業者当たり 3,300,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）を上限とする。 八戸市まちづくり文化スポーツ部 スポーツ振興課所在地：〒000-0000 八戸市内丸一丁目 1 番 1 号 電 話：0000-00-0000（直通） FAX：0000-00-0000 電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxx.xx
事業費. 8,300,000 円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
事業費. 18,000 千円を限度とする（消費税及び地方消費税を含む）。