維持管理業務報告書 のサンプル条項

維持管理業務報告書. 事業者は、要求水準書に基づき、維持管理の実施状況を正確に反映した以下の維持管理業務報告書を作成する。
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維持管理業務報告書. 事業者は、運営業務に関する日報、月報、四半期報及び年次総括書を運営業務報告書として作成すること。なお、維持管理業務の年次総括書は運営業務の年次総括書とともに事業報告書として県に提出すること。 月報については業務を行った月の翌月10日までに、四半期報については当該四半期の翌月 10日まで、年次総括書については当該事業年度終了後60日以内に提出すること。日報については、事業者が保管し、県の要請に応じて提出すること。また、日報には運転日誌、点検記録、整備・事故記録について記載すること。 ﴾11﴿ 施設管理台帳 施設管理台帳を整備・保管し、県の要請に応じて提示すること。
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維持管理業務報告書. 事業者は、維持管理業務計画書を踏まえ、市が合理的に満足する様式及び内容の維持管理業務に関する日報、月報、四半期報告書及び年間報告書を作成し、月報については翌月の 10 日まで（同日が開庁日でない場合は翌開庁日とする。）、四半期報告書については当該四半期の翌月末まで、年次業務報告書については翌年度の４月末までに、それぞれ市に提出しなければならない。
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維持管理業務報告書. 業務月報 事業者は、月ごとに業務月報を作成し、翌月の 10 日までに、業務ごとに定める次の記録等の資料を添付し、市に提出すること。なお、業務月報の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。 Ａ 運転日誌 Ｂ 光熱水量の記録（発電量も含む。） Ｃ 各業務の実施記録 Ｄ 整備、事故記録
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維持管理業務報告書. (1) 日報 事業者は、毎日、維持管理業務の遂行過程で、施設管理台帳及び備品台帳に基づき、次の日誌その他の記録を作成し、保管するものとし、市の要請があり次第、市に提出すること。なお、当該日報の個々の日誌その他の記録の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。 ａ 運転日誌 ⒜ 受変電日誌 ⒝ 熱源機器・空調設備運転日誌 ｂ 点検記録 ⒜ 空調換気設備点検記録
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  • 報告書等 （１） 進捗報告に係る成果品 １) 業務計画書 提出時期：契約締結日から起算して 10 営業日以内記載事項：共通仕様書の規定に基づく 部数：和文 3 部、電子データ ２) インセプション・レポート 提出時期：調査開始時（2021 年 1 月下旬を想定） 内容：業務計画書の要約の英語翻訳版（別途、要点を和文・英文のパワーポイントでまとめる） 部数：和文・英文 3 部、電子データ ３) インテリム・レポート（2021 年 9 月下旬） 提出時期：GCF 第 29 回理事会後 1 か月程度（REDD✚成果支払いパイロットプログラムの後継プログラムが決定される予定の理事会）（2021 年 9 月下旬を想定） 内容：７．（４）の「４）インテリムレポートの作成・説明・最終化」に記載のとおり。 部数：和文 3 部・英文 3 部、電子データ ４) ドラフトファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 1 月 21 日） 部数：和文 3 部、電子データ ５) ファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 2 月 28 日） 部数：和文 3 部、英文 3 部、電子データ ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にまとめた要約を含めることとする。ファイナル・レポートについては製本することとし、その他の報告書等は簡易製本（ホチキス留め可）とする。報告書等の仕様、印刷、電子化 (CD-R) の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 （２） コンサルタント業務従事月報 1) 今月の進捗、来月の計画及び当面の課題 2) 業務フローチャート/要員計画・実績 3) あれば）調査に関する写真

  • 設備の設置・維持管理および接続 1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。 3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

  • 自営電気通信設備の接続 (1) 契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。 (2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき。

  • 保険契約の解除 （１） 当会社は、第７条（被保険自動車の譲渡）（１）または第８条（被保険自動車の入替）（１）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。 （２） 当会社は、保険契約者が第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（２）の追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 （注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。 （３） 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 （４） １）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30 日以内に行使しなければ消滅します。

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  • リスクについて （１） 通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ （２） 本営業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失が生 ずることとなるおそれ