背景と意義. １－１ 省エネルギー改修事業の必要性と意義
背景と意義. １－ １ 電気の供給を受ける契約における環境配慮の必要性と意義
背景と意義. １－１ 環境性能を考慮した物品調達の必要性と意義
背景と意義. １－ １ 船舶の調達に係る契約における環境配慮の必要性と意義
背景と意義. １－ １ 電気の供給を受ける契約における環境配慮の必要性と意義 国及び独立行政法人等の施設において使用する電気の供給を受ける契約に当たっては、価格のみで判断をするのではなく、温室効果ガス等による環境負荷についても適切に考慮した上で契約を締結することが、施設全体の環境負荷低減を進めるために重要である。調達者側から環境に配慮した契約を実施することにより、環境負荷低減の推進とともに、環境と経済が両立する新しい社会づくりに資することが期待される。
背景と意義. １－１ 電力の契約において温室効果ガス排出削減に配慮する必要性と意義
背景と意義. １－１ 環境性能を考慮した物品購入の必要性と意義
背景と意義. １－ １ 建築物に係る契約における環境配慮の必要性と意義
（１） 我が国の二酸化炭素排出の状況 我が国の業務その他部門の二酸化炭素排出量は 1990 年度以降ほぼ一貫して増加を続けている（図Ⅴ－1－1）。2005 年度においては、1990 年度比で 44.6%の大幅な増加となっており、当該部門における実効性の高い対策が極めて重要である。 （百万t-CO2） エネルギー転換部門産業部門 運輸部門 業務その他部門家庭部門 238 164 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 図Ⅴ－1－1 我が国における部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 出典：温室効果ガスインベントリオフィス
（２） 政府における温室効果ガス排出の状況 政府では「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」（平成 19 年 3 月 30 日閣議決定）において、平成 13 年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い間接的及び直接的に排出される温室効果ガ スの平成 22 年度から平成 24 年度までの総排出量の平均の温室効果ガス排出量を平成 13 年度に比べて 8%削減することを目標としたところである。平成 17 年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は 1,971 千t-CO2 と平成 13 年度比で 1.2%の減少となっているが、施設におけるエネルギーの総使用量は、13,035TJ と平成 13 年度比で逆に 1.2%の増加となっている。 表Ⅴ－1－1 政府の事務及び事業における温室効果ガス総排出量及びエネルギー総使用量の推移 H13 H14 H15 H16 H17 H17/H13 温室効果ガス総排出量（千 t-CO2） 1,995 1,926 1,929 1,978 1,971 ▲1.2% 施設のエネルギー総使用量（TJ） 12,880 12,907 13,041 13,205 13,035 ＋1.2% 出典：政府の実行計画の実施状況について（平成 18 年 10 月地球温暖化対策推進本部幹事会） （kWh/m2） 203.4 203.8 192.3 196.9 174.8 113.5 111.0 115.5 119.0 119.7 107.9 111.9 111.0 104.1 108.0 政府全体本府省 地方支分部局等 200 150 100 50 図Ⅴ－1－2 事務所の単位面積当たり電気使用量の推移 出典：政府の実行計画の実施状況について（平成 18 年 10 月地球温暖化対策推進本部幹事会） こうした状況を踏まえ、政府実行計画においては、既存の建築物における省エネルギー対策の徹底とともに、建築物の建築における省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備することとしている。