自営端末設備の電波法に基づく検査. 前条に規定する検査のほか、自営端末設備（無線機器に限ります。）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第 2 項及び第 3 項の規定に準ずるものとします。
自営端末設備の電波法に基づく検査. 第 22 条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備の電波法の規定に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条
残存条項 第20条 本契約終了後も、第 2 条（著作権の帰属）、第 7 条（派生物に関する知的財産権の帰属及び利用範囲）、第 10 条（日常会話コーパスの管理）、第 11 条（秘密保持義務）、第 12 条（研究成果の 公表）、第 18 条（契約終了後の措置）、第 19 条（反社会的勢力の排除）、本条（残存条項）、第 21 条（権利義務の譲渡の禁止）、第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）、第 23 条（協議）は有効に存続する。
普通約款等との関係 この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定を適用します。
個人情報の利用目的 当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
個人情報の利用 会員等は、当社が下記の目的のために前条（1）①ないし③の個人情報を利用することに同意します。
求償権の事前行使 １．保証会社は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
利用時間 本サービスの利用時間は当組合所定の時間内とします。なお、当組合は変更内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この利用時間を変更することがあります。
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
工事用地の確保等 第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
求償権の範囲 申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年 14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
報告および調査 １．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。