訂正等. 当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、原則として当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。 開示・訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。
訂正等. 本サービスにより照会を行う場合は、第３条第１項に準じ送信操作をしてください。また、照会に対して当金庫が送信した内容につき、契約者からの訂正依頼、その他取 引内容に変更訂正があった場合には、当金庫は既に送信した内容について変更または取消をすることがあります。
訂正等. 振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、当行は既に送信した内容について変更または取消を行うことがあります。なお、変更または取消のために生じた損害について、当行は責任を負いません。
訂正等. 当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、原則として当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。 開示・訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。 当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、原則として当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。 開示・訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。 １７ 漏洩等の事故への対応 １７ 漏えい等の事故への対応 当社は、個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、すみやかな問題解決を図るべく必要な措置をとるとともに、ただちに金融庁、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等に報告します。また、特定個人情報が漏洩した場合には、必要に応じて、あわせて個人情報保護委員会にも報告します。 当社は、個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、すみやかな問題解決を図るべく必要な措置をとるとともに、ただちに金融庁、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等に報告します。また、特定個人情報が漏えいした場合には、必要に応じて、あわせて個人情報保護委員会にも報告します。 以上 以上
訂正等. 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと、又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。
訂正等. 研究責任医師は、本人等から、保有個人情報のうち本人を識別することができるものについて、その内容が事実でないという理由によって、当該内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、当該内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該内容の訂正等を行う。
訂正等. 既に通知した内容について、訂正依頼その他相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく変更または取消を行うことがあります。
11． ＡＰＩ連携サービス（対応メディア：ＯＫメイト・ＷＥＢ）
（１） ＡＰＩ連携サービスの内容
Ａ． ＡＰＩ連携サービスとは、当社が契約を締結した外部企業のうち、契約者とサービス利用契約を締結した外部企業（以下「外部企業」といいます。）の提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と、＜大垣共立＞ＥＢサービスのサービスの一部をＡＰＩ（特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様）により連携するサービスです。
Ｂ． ＡＰＩ連携サービスの利用にあたって、契約者はＥＢサービスのご契約とは別に、外部企業とのサービス利用契約が必要となります。 契約者は、自らの判断と責任において、外部企業との契約を行うものとします。 Ｃ．ＡＰＩ連携サービスの対象となるサービスは外部サービスにより異なる場合があります。
訂正等. 互助会は、本人等から、本人識別保有個人データ（前条第１項の規定により開示を受けたものに限る。次条第１項において同じ。）の内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
訂正等. 当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除 （以下総称して「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、原則として当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。 訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。 当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、原則として当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。 開示・訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。 １８ 利用停止等、第三者提供停止 （新設）