Common use of 計算書類等の提出 Clause in Contracts

計算書類等の提出. 第７６条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から14日以内かつ各事業年度末日より３か月以内に、監査済計算書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定される計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書及びその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる。

計算書類等の提出. 第７６条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から14日以内かつ各事業年度末日より３か月以内に、監査済計算書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定される計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書及びその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる第６１条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から 14 日以内かつ各事業年度末日より 3 か月以内に、監査済計算 書類（会社法第 435 条第 2 項に規定される計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書およびその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる。

計算書類等の提出. 第７６条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から14日以内かつ各事業年度末日より３か月以内に、監査済計算書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定される計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書及びその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる第１００条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から14日以内かつ各事業年度末日より３か月以内に、監査済計算書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定される計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書及びその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる。