資金調達方法の概要. 今回の資金調達は、当社が、バークレイズ・バンクに対し、行使期間を割当日の翌営業日から 2024 年９月 ５日までとする行使価額修正条項付新株予約権を第三者割当の方法によって割り当て、バークレイズ・バンクによる本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
資金調達方法の概要. 当社は、資金調達の検討を進めるなかで、間接金融による調達の状況及び見通し、当社の財務状況、今後の 事業展開等を勘案し、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。当該検討の過程で、下記「
資金調達方法の概要. 今回の資金調達は、当社が、EVO FUNDを割当先として本新株予約権を割り当て、その行使が行われることによって当社の資本が増加する仕組みとなっております。 当社は、本新株予約権について、割当予定先であるEVO FUNDとの間で、本新株予約権の募集に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契約を締結する予定です。
資金調達方法の概要. 本新株予約権の発行による資金調達は、割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。本新株予約権には行使停止条項が付されており、当社株価動向等を勘案して、当社が割当予定先による第 4 回乃至第 6 回新株予約権の全部又は一部の行使を希望しない場合は、停止指定期間を指定することができます。 当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本買取契 約を締結いたします。当社は、本買取契約に従って、第 4 回乃至第 6 回新株予約権の全部又は一部につい て、行使に係る停止指定期間として、任意の期間を指定することができます。停止指定を行う場合には、 当社は、停止指定期間開始日の 2 営業日（「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京にお いて一般に銀行が営業を行っている日をいいます。また、「取引所」とは東京証券取引所を指し、「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日を指します。以下同じです。）前の日までに停止指定 を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知します。 なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができます。また、当社は、割当予定先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日を記載した書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができます。 また、当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（本新株予約権の割当日から 6 ヶ月が経過し た日以降の日である必要があり（但し、割当予定先との合意がある場合には 6 ヶ月経過前の日とすることもできます。）、以下「取得日」といいます。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の 1 ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額と同額にて取得することができます。 本新株予約権には行使価額修正条項が付されていないため、取引所の定める「有価証券上場規程」第 410 条第 1 項及び日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第 2 条第 2 号の定める「MSCB 等」には該当しません。 第 4 回新株予約権 第 5 回新株予約権 第 6 回新株予約権 発行数 20,000 個 14,000 個 6,800 個 発行価額の総額 8,480,000 円 3,374,000 円 1,509,600 円 発行価額 424 円 241 円 222 円 行使価額 2,100 円 3,000 円 3,850 円 行使価額の修正 無 無 無 行使期間 3 年間 3 年間 3 年間 行使停止条項 有 有 有
資金調達方法の概要. 今回の資金調達は、当社が割当予定先である EVO FUND に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。 また、本新株予約権による資金調達においては、割当予定先による行使の都度、段階的に調達が行われることになるため、調達の時期が不確定なものとなりますが、特に下記「３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の借入金の返済を本新株予約権の発行後１ヶ月以内に実施できるよう、本買取契約と同時に割当予定先の関連会社である EJAM との間で、下記に記載する本借入契約を締結することを決定いたしました。当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の権利行使により調達する資金を、本借入れの返済に充当することを合意しております。したがって、本新株予約権の行使により調達する資金は、本借入契約の貸付金額の限度において、本借入れの返済に充当されることとなります。