送付上の事故 のサンプル条項

送付上の事故. 当金庫が発行したお客様カードが送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)がお客様カードに記載された確認用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、第15条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
送付上の事故. 当金庫が発行した画像認証カードが送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)が画像認証カードに記載された認証用画像を知り得たとしても、そのために生じた損害については、第18条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
送付上の事故. 当組合が本サービスに使用する「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」をお客様の届出住所あてに郵便で通知する際に、郵便上の事故等当組合の責によらない事由により、第三者が当該パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
送付上の事故. 当金庫が発行した利用開始案内が送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)が利用開始案内に記載された資金移動用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
送付上の事故. 当行が発行した「SBJダイレクトカード」が、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者(当行職員を除きます)が SBJダイレクト申込書に記載された情報を知り得たとしても、そのために生じた損害については、第25条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。

Related to 送付上の事故

  • 本同意条項に不同意の場合 当社は会員等が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

  • 当会社による解決 (1)当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

  • 禁止行為 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

  • 保険料について ご契約後について この場 、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

  • 別 表 特別試験研究費税額控除制度」を利用しない場合】

  • 参考資料 別添1 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 (平成13年4月20日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添2 証拠書類一覧 別添3 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添4 競争的資金の適正な執行に関する指針 (平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添5 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準) (平成19年2月15日 文部科学大臣決定) 別添6 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン (平成26年8月26日 文部科学大臣決定) 別添7 複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)別添8 競争的資金における使用ルール等の統一について (平成27年3月31日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添9 府省共通経費取扱区分表 経理様式1 委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)経理様式2 収支簿 経理様式4-① 委託研究中止申請書経理様式4-② 変更届 経理様式5 返還連絡書 経理様式7-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式7-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式8 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式1 費目間流用申請書参考様式2 合算使用申請書 ※経理様式3、6:欠番 知財様式1 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式2 知的財産権実施通知書 知財様式3 知的財産権移転承認申請書 知財様式4 専用実施権等設定・移転承認申請書

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 保険契約者等 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。 」

  • 元本等 元本 732,372,431 668,582,444 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 66,884,079 △4,501,940 元本等合計 799,256,510 664,080,504 純資産合計 799,256,510 664,080,504 負債純資産合計 808,807,089 666,502,425

  • 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則 (調)第 8 号)第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。