適用法令 のサンプル条項

適用法令. この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。
適用法令. この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
適用法令. 本規約は日本国内でのみ有効とし、本規約に定めのない事項については、民法その外関係諸法令を適用するものとします。
適用法令. 3.1 ポナン社が運航会社としての業務を行っている場合、ポナン社と旅行者との契約上の関係は、乗客チケットおよびフランス交通法典の規定、特に第L.5420-1条から第L.5421-12条、1996年12月31日付施行命令、および1976年11月19日付ロンドン国際協定の規定、ならびに2009年4月23日付欧州議会および理事会が公布した規則392/2009の規定に準拠するものとし、これらの規定は適宜、乗客チケットの不可欠な部分を構成します。 3.2 ポナン社がクルーズの主催者である場合、ポナン社と旅行者との契約上の関係は、本契約(クルーズチケットを含む)、およびチャーター契約と海上輸送契約に関する1966年6月18日付フランス法No.66-420第47条から第49条、ならびに1966年12月31日付同施行命令に準拠します。 3.3 ポナン社が、フランス観光法典第L.211-2条の意味での観光パッケージのベンダーである場合、ポナン社と旅行者との契約関係は、本契約、フランス観光法典の第L.211-1条以降の条文ならびに第R.211-1条以降の条文に準拠します。
適用法令. 放射性塵埃等捕集装置の設計、構築及び放射性塵埃等捕集装置の運用にあたっては、本仕様書に適合するものとする。また、本業務に係る一切につき、特許権、実用新案権又は著作権等第三者の権利の対象になっているものの利用に関して発生した問題は全て受注者の責任において処理すること。 日本産業規格(JIS) 放射性ヨウ素サンプラ:JIS Z 4336-2010 放射性ダストサンプラ:JIS Z 4601-2009
適用法令. ビジネス用サービスに関する当行との取引・サービスには、日本の法律、諸規定(金融および為替管理などに関する政省令、行政指導を含みます)を適用します。当行との取引・サービスに関し、本規定に定めのない事項については、当行の規定、規則、手続き慣例などすべて当行の定めるところによるものとします。また、当行は、法令、裁判手続きその他の法的手続きまたは規制当局により、顧客情報の提出を要求された場合は、その要求に従うことができるものとします。
適用法令. この預金は、この規定によるほか外国為替関連法規ならびにごうぎん為替特約付外貨定期預金引当用外国為替先物取引証書等に従い取扱います。
適用法令. 1. 本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
適用法令. 本規約に関する事項については、日本国の法律を適用するものとします。

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  • 適用金利 定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。

  • 適用関係 本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。

  • 合意管轄裁判所 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 法令の遵守 お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

  • 都合解約 本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。 なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。

  • 個人情報保護 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。)第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

  • 専属的合意管轄裁判所 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 本サービスの変更等 1. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員によって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。 2. 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

  • 管轄裁判所 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 保険料払込方法 保険証券記載の払込方法をいいます。