関係法令等. ○土地区画整理法（昭和29 年法律第119 号）（抄） （土地区画整理事業の施行）第３条
関係法令等. 地方自治法、同法施行令、明石市契約規則等関係法令その他指示事項（以下「関係法令等」という。）を承知の上、参加してください。なお、明石市契約規則等は、明石市ホームページ「入札コーナー」において示すとともに、財務室契約担当においても閲覧することができます。
関係法令等. ○ 酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約施行規則
関係法令等. ○建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号） ○建設業法施行令（昭和３１年８月２９日政令第２７３号） ○建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号） その他参考資料 ○建設業許可事務ガイドライン ○監理技術者制度運用マニュアル ○奈良県における建設業者等の不正行為に対する監督処分の基準 許可申請に必要な書類一覧（ 法人） 様式番号 書類の名称 手引き参考 ページ 申請区分 摘要 新規 許可換え新規 般特新規 業種追加 更新 般特新規 ＋業種追加 般特新規 ＋更新 業種追加 ＋更新 般特新規 ＋業追 ＋更 新 ●＝必要 ○＝省略可能 △＝変更がなければ省略可能 ◇＝更新申請をする建設業に関しては省略可能 －＝不要 表紙 ● ● ● ● ● ●
関係法令等. 本整備工事の施工にあたっては、下記に示す関係法令・条例・指針・要綱・指針・マニュアル等の最新版を適用する。
関係法令等. 関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。 上記「運賃等の額」として、同項第４号において、当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接または間接に支払われるものは課税価格に算入するとされています。
関係法令等. 相模原市公契約条例 (目的)
関係法令等. (1) 民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89 号）
(2) 戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）
(3) 戸籍法施行規則（昭和 22 年司法省令第 94 号）
(4) 戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（平成 20 年４月７日法務省民一第 1000 号民事局長通達）
(5) 戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（平成 20 年４月７日法務省民一第 1001 号民事局民事第一課長依命通知）
(6) 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）
(7) 住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）
(8) 住民基本台帳法施行規則（平成 11 年自治省令第 35 号）
(9) 住民票の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和 60 年自治省令第 28 号）
(10) 戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和 60 年 12 月 13 日法務省・自治省令第１号）
(11) 住民基本台帳事務処理要領（昭和 42 年自治振第 150 号自治行政局長通知）
(12) 住民票の写し等の交付に関する質疑応答集について（平成 20 年４月 28 日総行市第 102 号総務省自治行政局市町村課長通知）
(13) 法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出があった場合の対応について（平成 20 年 12 月 19 日総務省自治行政局市町村課事務連絡）
(14) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。）
(15) 横浜市個人情報の保護に関する条例（平成 12 年２月条例第２号）
(16) 横浜市情報セキュリティ管理規定（平成 17 年３月横浜市達第２号）
(17) 行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）
(18) 横浜市手数料条例（平成 12 年３月条例第 32 号）
(19) その他委託者が指定する法令、規則、要領、要綱等遵守すべき通達、条例等の改正や追加があった場合は、対応すること。 郵送請求事務業務の内容は、次に掲げるものとする。 なお、あくまでも標準的な処理例等であり、運用開始後に随時見直すことも想定される。具体的な業務の実施方法等については、受託者において策定すること。
関係法令等. 本業務にあたっては、こ✰仕様書で定めるほか、次✰関係法令等を遵守すること。 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号） ・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号） ・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則（昭和五十七年愛媛県規則第二十四号） ・個人情報✰保護に関する法律 ・行政機関✰保有する個人情報✰保護に関する法律 ・特定個人情報保護評価に関する規則 ・特定個人情報保護評価指針 ・愛媛県個人情報保護条例 ・愛媛県行政情報通信ネットワーク運営管理要領 ・愛媛県情報セキュリティポリシー
関係法令等. １． 独占禁止法との関係 建設業法の規定のうち、不公正な取引方法として独占禁止法違反となるものについては、公正取引委員会が排除措置といった処分を行います。 ・ 不当に低い請負代金での契約強制 ・ 不当な使用資材等の購入強制 ・ 下請代金の未払い ・ 完成検査、目的物引渡しの未了 ・ 特定建設業者の割引困難手形の交付 ・ 特定建設業者の下請代金の未払い 建設業法第19条の3 〃 第19条の4 〃 第24条の3第1項 〃 第24条の4 〃 第24条の６第3項 〃 第24条の６第4項 建設業法の監督行政庁である国土交通大臣（地方整備局等）又は都道府県知事は、公正取引委員会に対し措置請求ができる（建設業法第42条）
２． 労働者派遣法 労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）第4条において、建設業務については、労働者派遣事業を行ってはならないと規定されています。 このため、建設業を営む者が自社従業員を建設現場に派遣し、派遣先の指揮命令の下に従事させることは、この規定に違反する可能性があります。
３． 下請代金等未払認定制度 下請業者等より未払いの申立等があり、県工事の入札参加資格を有している建設業者が、公共工事等において下請代金等の未払いの事実があると認定された場合、県工事への入札参加を規制する制度を平成21年 11月より設けています。 申立件数 14件（うち解決件数 7件）入札参加規制（実績） ３件 【参考】 「よくわかる建設業法」 長崎県庁ホームページ掲載箇所