電子証明書 のサンプル条項
電子証明書. （１） 契約者は、電子証明書の発行を、当行に委託し、当行を介して申請するものとします。
（２） 契約者および承認者は、当行と電子証明書の発行機関である大日本印刷株式会社との間で、電子証明書の発行および管理のために必要な範囲内で契約者および承認者の個人情報が相互に提供・利用されることを承諾するものとします。
（３） 契約者および承認者は、下記の＜Dpost 電子契約用認証局証明書ポリシー／認証局運用規程＞の諸条件を承諾し、許可された用途のみ電子証明書を使用できるものとします。
電子証明書. （１） 認証方式を「電子証明書方式」とした場合、契約者は当組合が発行する電子証明書を当組合所定の方法により、パソコンにインストールすることとします。
（２） 電子証明書は当組合所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効です。契約者は有効期間が満了する前に当組合所定の方法により電子証明書の更新を行うこととします。なお、本サービスを解約した場合、インストールした電子証明書は無効となります。
（３） 電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡・廃棄する場合、契約者は事前に当組合所定の方法により電子証明書の削除（失効手続）を行うものとします。また新しいパソコンを使用する場合は、当組合所定の方法により電子証明書の再インストールを行うものとします。
電子証明書. １． 電子証明書方式の場合、当組合が発行する電子証明書を当組合所定の方法により、契約者のウェブ端末機にインストールするものとします。この際、「ログインＩＤ」と「ログインパスワード」が電子証明書のインストールのために必要となります｡
２． 電子証明書は当組合所定の期間（以下「有効期間」という。）に限り有効です。 契約者は、有効期間が満了する前に当組合所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。 なお、セキュリティの向上のため、当組合は契約者に事前に通知することなく電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
３． 電子証明書をインストールしたウェブ端末機を破棄あるいは譲渡する場合は、契約者は事前に当組合所定の方法により電子証明 書の削除（失効）を行うものとします。契約者がこの削除を行わず電子証明書の不正使用その他事故にあっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
４． 電子証明書をインストールしたウェブ端末機を譲渡または破棄し、新しいウェブ端末機を使用する場合は、当組合が新たに発行する電子証明書を当組合所定の方法により再度インストールしてください。
５． マスターユーザの電子証明書が、パスワード相違などによりロックされた場合や電子証明書の有効期限切れなどの場合、電子証明書の再発行手続きを必要となりますので、当組合所定の申込書を提出してください。
６． 本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
電子証明書. 電子証明書をインストールした端末を譲渡・廃棄などする場合は、利用者が事前当行所定の方法により電子証明書の削除を行わなければなりません。利用者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。 新しい端末を使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書を再インストールするものとします。
電子証明書. プロフィールは以下の通り。
電子証明書. (1) 契約者は、署名権限者の電子証明書の発行を、当行に委託し、当行を介して申請するものとします。
(2) 契約者および署名権限者は、当行と電子証明書の発行機関である日鉄ソリューションズ株式会社との間で、電子証明書の発行および管理のために必要な範囲内で署名権限者の個人情報が相互に提供・利用されることを承諾するものとします。
(3) 契約者および署名権限者は、下記の証明書ポリシー/認証局運用規程の諸条件を承諾し、許可された用途にのみ電子証明書を使用できるものとします。 ＜証明書ポリシー/認証局運用規程＞ ・発行者：日鉄ソリューションズ株式会社 ・xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxxxxx.xxx/contracthub/cpcps/cpcps.pdf
電子証明書. (a) CI-NET LiteS で使用する電子証明書は ISO/IEC 規定の X.509 Version3 フォーマットを使用する。
電子証明書. 秘密鍵 公開鍵 電子証明書を安心して利用するには信頼できる認証局の選択が重要に (認定認証業務対応認証局、特定認証業務対応認証局） 電子署名の役割 • 電子契約での電子署名とは・・・ – 紙の契約書に対して印鑑を押す行為と同等の行為 • 電子契約書のハッシュ値を取得し、電子証明書の秘密鍵で暗号化 • 印影＝署名データ – 「誰と誰が」を担保し、契約内容の改ざんを検知する為の技術 – 電子証明書の秘密鍵を契約者しか利用出来ないような厳格な運用が必要（印鑑を他人に利用させない事と同一） • 契約の妥当性を検証するには・・・ – 紙の電子契約では印影を確認するが、電子署名では署名検証という処理で改ざん検知、及び利用者の特定を行う • 利用者の特定では、信頼された認証局（トラストアンカー）から発行された電子証明書を利用しているか?を検証。
電子証明書. Ｉ Ｃ カード） の利用者登録）
電子証明書. 電子証明書については、別途定める法人IB規定により取り扱います。