非機能要件. ６．１ データセンター要件
（１） 地震、⾵⽔害などの⾃然災害に対応できる、耐震・耐⽕構造を備え⼗分にセキュリティが確保された、 ⽇本国内のデータセンター内でシステムを運⽤すること。
（２） 計画サービス時間は 24 時間 365 ⽇であること。
（３） サービス稼働率は「99.5％以上」であること。 サービス稼働時間＝（（計画サービス時間－停⽌時間）÷計画サービス時間）、なお計画サービス時間には、システムメンテナンス等の事前計画に基づくサービス停⽌時間、受注者の責によらないサービス停 ⽌時間は除くものとする。
（４） ⽣体認証や監視カメラの設置等、厳重な⼊退室管理を⾏うこと。
（５） システム稼働状況はリアルタイムで監視すること。
（６） ⽇次によるデータバックアップ機能を有し、万が⼀データが消失した場合においても速やかに復旧可能な体制であること。
（７） 第三者による不正アクセスやウイルス対策などに万全を期すこと。
（８） データセンターの通信回線についてはマルチキャリアに対応するものとし、障害時に備えてバックアップ回線を⽤意すること。
（９） サーバや通信機器等のハード機器類は、⼆重化構造とすること。
（１０） 電源供給は 2 系統確保するとともに、⾃家発電装置を設置すること。
（１） ハードウェアおよびシステム全般の安定稼働を⽬的とした保守業務を実施すること。
（２） ソフトウェアの不具合対応およびセキュリティに関するパッチの適⽤等を速やかに実施すること。
（３） システム保守体制として、障害または不具合が発⽣した場合は、おおむね 1 時間以内に初期対応が可能であること。
（４） 運⽤期間中は、ソフトウェアのライセンス更新および適切なバージョンアップを実施すること。ただしバージョンアップに際して運⽤に重⼤な⽀障をきたす場合はこの限りではない。
（５） サーバ OS を含むシステム全般において、脆弱性が発⾒されるなど改修の必要が⽣じた場合は、迅速に対応すること。
（６） 機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、障害等の状況により夜間または⼟⽇の対応とすること。システムの稼働に影響がない場合はこの限りではない。
非機能要件. オープン化後のシステムに求められる非機能要件は，以下のとおりである。 運用及び保守性 ア 運用
非機能要件. ウェブサイトの運用を行う受託事業者等の運用に支障がないように、性能要件、耐障害性要件、信頼性要件、保守要件等の非機能要件について提案を行い、県の承認のうえ、運用保守を行うこと。 また、移行要件として、契約終了時に、本システムに保存されていたデータを三重県へ提出するとともに、ウェブサイトの閉鎖・移行を行う場合に備えて、データが復元できないように完全に削除する方法を提示すること。また、ドメイン管理の移行方法を提示すること。
非機能要件. ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 1
非機能要件. （ア） 可用性要件 ・オンライン処理の各業務に係わるレスポンスタイムは、照会処理、更新処理含め２～ ３秒以内を想定している。 ・システムを構成する主要機器のハードウェアに起因する障害等が発生しても、業務に大きな影響を及ぼさない構成とすること。 ・ＩＴ等の専門知識を有しない利用者であっても、短期間で操作習熟が可能な優れた操作性、ユーザーインターフェースを具備していること。
（イ） 性能・拡張性要件 ・パッケージシステムとしての業務追加や OS のバージョンアップ時の円滑な移行などシステムの拡張性、柔軟性を有していること。
（ウ） 運用・保守性要件 ・システムを安定的に稼働できるように、保守、運用、維持管理が容易に行えること。 ・本システムは、午前 7 時から午後 11 時 30 分まで、365 日運用可能とすること。ただし、緊急時及び一括処理や保守点検等による計画停止時間は除くものとする。
非機能要件. 4.2.1. 本市の職員が業務で使用している端末で利用できること。 〔参考〕標準的な本市の職員の使用端末環境は、OSはWindows11及びW indows 10 Professional、CPUはインテルCore i5 (4.40GHz)、主記憶メモリは4GB及び8GB、ブラウザは、Google Chrome、Microsoft Edgeである。
4.2.2. 本市における全職員が同時にアクセス可能なこと
4.2.3. サービスレベルアグリーメント（SLA）が99.9％以上であること
4.2.4. 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドサービスであること
非機能要件. 機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件 性能 信頼性 内部閲覧ツール ・地籍関連図書表示 管理ツール ・編集対象 管理ツール ・検索機能 管理ツール ・管理機能 管理ツール ・表示機能 管理ツール ・表示機能 管理ツール ・編集機能 管理ツール ・登録図形編集 道路幅員証明書発行ツール ・検索機能 道路幅員証明書発行ツール ・表示機能 道路幅員証明書発行ツール ・証明書発行機能 閲覧ツール ・図面表示（占用物件状況図の表示機能） ・画面の切替等にかかる時間は、平常時において5秒以内とする。 ・図面の印刷に係る時間は、1分以内とする。（複合機等のスタンバイからの復帰時間等を含まない） ・管理端末からのネットワークを介したデータ更新作業は、1回あたり5分以内とする。 ・区の規模、利用者数、端末数やシステム処理量が十分に考慮され、システムが支障なく動作できること。稼働率は下記のサービスレベル（SLA）を満たすこと。 【参考：現在の内部情報系システム SLA】 ・サービス稼働率（平日）：99.5％以上 （平日8時30分～18時00分における稼働率） ・サービス稼働率（全日）：99.0％以上 （24時間365日における稼働率 ※計画停止を除く） ・RTOは最長24時間とすること。 ・RPOは最長１週間とすること。 ・管理端末はUPSを設置し、停電におけるデータ損失が発生しないようにすること。 ・管理端末はRAID1（ミラーリング）を採用し、ハードディスクの物理的な障害に対応できるようにすること。
非機能要件. 非機能要件非機能要件
非機能要件. 8．１ データセンター要件 地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワーク ASP 登録及び接続資格審査要領 （令和 6 年 3 月 11 日）」第２章第６条の規定を満たすものとする。 8．２ ＳＬＡ要件 公開型ＧＩＳ、統合型ＧＩＳそれぞれにおいて、受注者はＳＬＡ（サービスレベル合意書）を提案し、締結するものとする。ＳＬＡは総務省から公表されている「地方公共団体における ASP・ サービス稼働率 99.5%以上 メンテナンス等に伴う計画停止の告知 実施日の２週間前まで インシデント発生時の通知（一次通知） 検知から１時間以内 ウイルス定義ファイルの更新 公開から２４時間以内 SaaS 導入活用ガイドライン」、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」等を参考にするとともに以下の要件を満たすものとし、その他の項目については、受注者の提示によるものとする。 8．３ システム運用にかかる支援体制
（１） マニュアル整備 受注者は初心者でも理解できる操作マニュアルを作成する。操作マニュアルは、納品されたものと同じものをシステム上で閲覧できるようにすること。なお、操作マニュアルに変更が生じた際はその都度改訂し、納品すること。
（２） 職員研修会開催 以下のとおり座学による職員研修を開催する。研修の内容、スケジュール等については、発注者と受注者が協議の上決定する。会場の手配、職員への周知等は発注者が行う。 項 目 開催時期 研修対象者 運用開始前操作研修 システム運用開始前 一般職員 （約２００名＝約５０名×４回） 管理者研修 システム運用開始前 ２０２４GIS プロジェクトチーム （約２０名） 定期操作研修 システム運用開始後年１回 一般職員 （約５０名）
（３） 庁内プロジェクトチーム支援 公開型・統合型ＧＩＳの効率的活用や将来的な活用のあり方を検討するため庁内に設置する「２０２４ＧＩＳプロジェクトチーム」の運用支援を行う。
（４） 定期人事異動にかかる支援 例年４月に行われる人事異動及び新規採用職員採用に伴い発生するアカウント、アクセス権限等の設定変更に関して、発注者の担当者が適正かつ円滑に実施できるよう、設定変更にかかる支援を行うものとする。
非機能要件. （１） システム利用環境 【前提条件】 ・地域 BWA を用いず通常のインターネット回線でも利用できること。ただし、インターネット回線に加えて LGWAN での接続を妨げるものではない。 ・最大 150 アカウント（各部各班）を作成することができ、1 アカウントに対し最大 30 名が同時ログインできること。 ・同時利用者数の最大想定は 200 人とする。
（２） システム構成要件 設置場所 事業者の提供するクラウド環境に設置すること。