非機能要件 のサンプル条項

非機能要件. ６．１ データセンター要件 （１） 地震、風水害などの自然災害に対応できる、耐震・耐火構造を備え十分にセキュリティが確保された、データセンター内でシステムを運用すること。 （２） 計画サービス時間は 24 時間 365 日であること。 （３） サービス稼働率は「99％以上」であること。 サービス稼働時間＝（（計画サービス時間－停止時間）÷計画サービス時間）、なお計画サービス時間には、システムメンテナンス等の事前計画に基づくサービス停止時間、受注者の責によらないサービス停止時間は除くものとする。 （４） 生体認証や監視カメラの設置等、厳重な入退室管理を行うこと。 （５） システム稼働状況はリアルタイムで監視すること。 （６） 日次によるデータバックアップ機能を有し、万が一データが消失した場合においても速やかに復旧可能な体制であること。 （７） 第三者による不正アクセスやウイルス対策などに万全を期すこと。 （８） データセンターの通信回線についてはマルチキャリアに対応するものとし、障害時に備えてバックアップ回線を用意すること。 （９） サーバや通信機器等のハード機器類は、二重化構造とすること。 （１０） 電源供給は 2 系統確保するとともに、自家発電装置を設置すること。 統合型 GIS の本運用前にシステム操作研修を実施すること。実施内容については「一般利用者研修」 「システム管理者向け研修」を原則とするが、庁内での利用状況に応じて協議のうえ決定するものとする。また操作研修は運用開始後も運用保守期間内において継続的に実施すること。 システム操作に必要となるマニュアル類を整備し、冊子として提供することのほかオンラインヘルプとして提供すること。マニュアルは、画面のハードコピー等を利用して、わかりやすい内容にて作成するものとする。 （１） ハードウェアおよびシステム全般の安定稼働を目的とした保守業務を実施すること。 （２） ソフトウェアの不具合対応およびセキュリティに関するパッチの適用等を速やかに実施すること。 （３） システム保守体制として、障害または不具合が発生した場合は、おおむね 1 時間以内に初期対応が可能であること。 （４） 運用期間中は、ソフトウェアのライセンス更新および適切なバージョンアップを実施すること。ただしバージョンアップに際して運用に重大な支障をきたす場合はこの限りではない。 （５） サーバ OS を含むシステム全般において、脆弱性が発見されるなど改修の必要が生じた場合は、迅速に対応すること。 （６） 機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、障害等の状況により夜間または土日の対応とすること。システムの稼働に影響がない場合はこの限りではない。 職員からの問合せ、障害発生時の連絡等を一元的に受け付ける、問い合わせ窓口（電話・メール）を設置することとする。なお、電話対応は平日（月～金）9:00～17:00 を原則とし、土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12 月 29 日~1 月 4 日）を除くものとする。 受注者は本業務およびシステム運用終了後、次期システム検討のため、搭載した GIS データを Shape 形式にて出力し、本市に提出することとする。 システム利用者がシステム上で直接更新・追加が困難な、航空写真や地形図等の大容量データについては、本市が貸与するデータをもとに受注者が適宜更新・追加を行うこと。ただし、対象とするデータや更新時期等については、各年度においてあらかじめ本市と受注者が協議のうえ決定するものとし、その他、最適と考えられる運用支援を行うものとする。 なお、総務省から公表されている「地方公共団体における ASP・SaaS 導入活用ガイドライン」、「ASP・ SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」等に照らし合わせ、本市と受注者においてサービス内容を協議し、SLA（サービスレベル合意書：Service Lebel Agreement）を取り交わすものとする。

非機能要件. オープン化後のシステムに求められる非機能要件は，以下のとおりである。 運用及び保守性 ア 運用

非機能要件. ウェブサイトの運用を行う受託事業者等の運用に支障がないように、性能要件、耐障害性要件、信頼性要件、保守要件等の非機能要件について提案を行い、県の承認の うえ、運用保守を行うこと。 ・また、移行要件として、契約終了時に、本システムに保存されていたデータを三重県へ提出するとともに、ウェブサイトの閉鎖・移行を行う場合に備えて、データが復元できないように完全に削除する方法を提示すること。また、ドメイン管理の移行方法を提示すること。

非機能要件. (1) オンプレミス型の場合について、クライアントパソコン、プリンタは、当区が用意したものを 利用すること。 (2) 運用時間は、平日 8：00 から 18：00 までを基本とし、繁忙期や開庁時間延長日、休日開庁日は運用時間の延長が可能であること。なお、延長する運用時間については別途当区担当者と協議の上、決定することとする。 (3) システムの操作ログを 5 年以上保存できること。 (4) システム及びデータにおける定期的なバックアップに加え、各種作業前・作業後のバックアップ処理、確認作業を行うことにより、適切なバックアップ運用を行い、障害の際の確実な復 元、復旧が行えること。 (5) データ量及びユーザの増加に対して、システムのパフォーマンスが低下しないように十分なキャパシティを備えること。 (6) 効率的に業務を行うことができるように配慮した画面構成、画面遷移、入出力操作方法であること。また、職員の業務効率性を高め、負荷軽減に資する効率的な性能を有すること (7) 障害時の運用手順については、障害時の連絡体制・対応フロー等をあらかじめ定めて運用保守手順書に記述すること。 (8) システムの標準化などの制度改正や手続の追加に伴う手続案内や申請書の修正や追加に柔軟に対応できるような拡張性を備えること。

非機能要件. 2.2.1. 本市の職員が業務で使用している端末で利用できること。

非機能要件. （１） システム利用環境 【前提条件】 ・地域 BWA を用いず通常のインターネット回線でも利用できること。ただし、インターネット回線に加えて LGWAN での接続を妨げるものではない。 ・最大 150 アカウント（各部各班）を作成することができ、1 アカウントに対し最大 30 名が同時ログインできること。 ・同時利用者数の最大想定は 200 人とする。 （２） システム構成要件 設置場所 事業者の提供するクラウド環境に設置すること。

非機能要件. 提案に際しての想定要件 業務システム（「本システム」）に係る要件内容 データの保存期間 ・委託者が指定した日数（最低３ヶ月）のデータは、システム上に保存できること。 性能要件 応答時間 ・ 1秒以内程度とすること。 バッチ処理時間 ・ 30分以内とすること。 ・ 業務に支障がでないように考慮すること。 拡張性要件 ・ 長期的利用を考慮したディスク容量を確保すること。 ・ 将来的な通信量、格納データ容量の拡大に備えたものとすること。 セキュリティ要件 ・ 主体認証、アクセス制御、権限管理、ログ取得・管理等を適切に実施すること。 ・ ウイルスチェックやセキュリティスキャンを定期的に行うこと。 ・インターネットアクセス時において、ＨＴＴＰプロキシサーバでのウイルス対策（ゲートウェイソフトウェアの導入）を実施すること。 ・ ソフトウェア等の脆弱性が検知された場合、セキュリティパッチを適用するなどの対策を迅速に行うこと。 ・ システムと利用端末との通信はSSL/TLSによる暗号化通信とし、HTTPSによるアクセスが可能であること。 ・最新のウイルスパターンファイルを取得し、サーバ等及び端末にインストールすること。 ・Ｗｅｂアプリケーション診断及びネットワーク診断を少なくとも年１回以上実施し、ぜい弱性を把握すること。 ・サーバ等及び端末に、関係事業者等から提供される修正プログラムを、可能な限り事前に動作検証を行い、システムへの影響を考慮した上で、必要に応じて適用すること。 ・システム機器等を廃棄する際は、OS等からアクセス可能な全てのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアにより上書き消去等により、確実にデータ消去を行うこと（一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても復元が困難な状態に消去すること。）。 ・複数のハードウェアで業務処理を実行し、一部のハードウェアが故障しても業務処理に影響なく運用できるようシステム構成を冗長化すること（ホットスタンバイ、クラスタリング等。）。 ・ 利用者自身の個人情報の取得や登録作業は一切行わないこと。

非機能要件. 機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件機能要件 性能 信頼性 内部閲覧ツール ・地籍関連図書表示 管理ツール ・編集対象 管理ツール ・検索機能 管理ツール ・管理機能 管理ツール ・表示機能 管理ツール ・表示機能 管理ツール ・編集機能 管理ツール ・登録図形編集 道路幅員証明書発行ツール ・検索機能 道路幅員証明書発行ツール ・表示機能 道路幅員証明書発行ツール ・証明書発行機能 閲覧ツール ・図面表示（占用物件状況図の表示機能） ・画面の切替等にかかる時間は、平常時において5秒以内とする。 ・図面の印刷に係る時間は、1分以内とする。（複合機等のスタンバイからの復帰時間等を含まない） ・管理端末からのネットワークを介したデータ更新作業は、1回あたり5分以内とする。 ・区の規模、利用者数、端末数やシステム処理量が十分に考慮され、システムが支障なく動作できること。稼働率は下記のサービスレベル（SLA）を満たすこと。 【参考：現在の内部情報系システム SLA】 ・サービス稼働率（平日）：99.5％以上 （平日8時30分～18時00分における稼働率） ・サービス稼働率（全日）：99.0％以上 （24時間365日における稼働率 ※計画停止を除く） ・RTOは最長24時間とすること。 ・RPOは最長１週間とすること。 ・管理端末はUPSを設置し、停電におけるデータ損失が発生しないようにすること。 ・管理端末はRAID1（ミラーリング）を採用し、ハードディスクの物理的な障害に対応できるようにすること。

非機能要件. 提案に際しての想定要件 業務システム（「本システム」）に係る要件内容 システム インフラ要件 ネットワーク ・ LANについては既設のネットワーク網、機器を利用する。 アクセス拠点 ・札幌市中央区大通西0丁目 地下鉄南北線大通駅コンコース横（５番出口横） （仮称）大通観光案内・アイヌ 文化ＰＲコーナー内 その他機器 ・その他、システムを運用する上で必要となるソフトウェア・ハードウェア・周辺機器（マイク等）については提案に含めること。

非機能要件. 8．１ データセンター要件 地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワーク ASP 登録及び接続資格審査要領 （令和 6 年 3 月 11 日）」第２章第６条の規定を満たすものとする。 8．２ ＳＬＡ要件 公開型ＧＩＳ、統合型ＧＩＳそれぞれにおいて、受注者はＳＬＡ（サービスレベル合意書）を提案し、締結するものとする。ＳＬＡは総務省から公表されている「地方公共団体における ASP・ サービス稼働率 99.5%以上 メンテナンス等に伴う計画停止の告知 実施日の２週間前まで インシデント発生時の通知（一次通知） 検知から１時間以内 ウイルス定義ファイルの更新 公開から２４時間以内 SaaS 導入活用ガイドライン」、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」等を参考にするとともに以下の要件を満たすものとし、その他の項目については、受注者の提示によるものとする。 8．３ システム運用にかかる支援体制 （１） マニュアル整備 受注者は初心者でも理解できる操作マニュアルを作成する。操作マニュアルは、納品されたものと同じものをシステム上で閲覧できるようにすること。なお、操作マニュアルに変更が生じた際はその都度改訂し、納品すること。 （２） 職員研修会開催 以下のとおり座学による職員研修を開催する。研修の内容、スケジュール等については、発注者と受注者が協議の上決定する。会場の手配、職員への周知等は発注者が行う。 項 目 開催時期 研修対象者 運用開始前操作研修 システム運用開始前 一般職員 （約２００名＝約５０名×４回） 管理者研修 システム運用開始前 ２０２４GIS プロジェクトチーム （約２０名） 定期操作研修 システム運用開始後年１回 一般職員 （約５０名） （３） 庁内プロジェクトチーム支援 公開型・統合型ＧＩＳの効率的活用や将来的な活用のあり方を検討するため庁内に設置する「２０２４ＧＩＳプロジェクトチーム」の運用支援を行う。 （４） 定期人事異動にかかる支援 例年４月に行われる人事異動及び新規採用職員採用に伴い発生するアカウント、アクセス権限等の設定変更に関して、発注者の担当者が適正かつ円滑に実施できるよう、設定変更にかかる支援を行うものとする。