委託契約の定義
委託契約. 注１：⑦により、コンソーシアムとして契約する体制を構築。 ※注２：随意契約登録者名簿登録申請書は、農林水産省との契約を代表機関である法人等の長で行う場合であって、農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合は提出不要。
委託契約. とは、顧問業務の内容・遂行先となる利用会員・諸条件及び顧問料等その他の当社所定の事項を記載した確認書（以下「個別確認書」といいま す。）を、顧問登録者が確認及び同意のうえで当社に差し入れることによって顧問登録者と当社との間に成立する、顧問業務の委託／受託に関する契約をいいます。
委託契約. とは設計、製造、試験他の業務を一括して発注する売買契約を結ぶことを意味し、請負契約とは物品購入、輸送等の義務を意味する。 なお、契約区分は、甲によって定められる。 人件費には、設計員費・製造員費・検査員費等が含まれる。また、事業費には、原材料費、消耗品費、建物費、構造築物費、工具器具備品費、保守・改造・修理費、ソフトウエア購入費、委員等謝金、会場借料、会議費、旅費、図書資料費、学会等参加費、翻訳費、印刷製本費、通信費、運送費、借料、据付・撤去費、設備使用費、電算機等使用費、廃棄物処理・撤去費、光熱水料、臨時雇用費、知的財産権の出願・登録料、手続手数料等が含まれる。 甲乙間の契約が委託の形態を取る場合、乙は、当該注文、または注文書について、別に定める「実績報告書」(様式３)を甲に提出しなければならない。甲への実績報告書の提出は、甲による当該契約内容の検査合格後 15 日後、またはそれ以前とする。 乙は、実績報告書中の経費区分を人件費、事業費(直接経費)(様式３注欄参照)、外注費、一般管理費に分割する。 乙は、人件費、事業費、外注費の間の流用は、原則として、額が低い方の 10%以内とする。但し、乙は、他の区分費の人件費への流用は行わないものとする。また、実績報告書中の受けるべき金額は、経費区分毎に契約金額(変更額がある場合は、変更後の額)と支出実績額とのいずれか低い方とする。 一般管理費の支出実績額は、契約締結時において、一般管理費の算出の基礎とした経費に対応する受けるべき金額の合計額に、契約締結時における一般管理費の実績率(計画変更により率に変更があった場合はその率)を乗じて得た額を超えない額とする。 乙は、一般管理費の「一般管理比率」を実績報告書の一般管理費欄に記載し、「計算方法」を下段の支出内訳の箇所に記載する。委託案件の場合、甲の監査時に一般管理費の規定根拠を乙は甲に説明する。 また、乙は、事業費中の旅費等の経費負担が発生する場合、経済的合理性を十分に考慮しこれを負担する。 甲は、乙から提出された実績報告書の内容の審査および必要に応じて現地調査を行い、当該注文、または注文書について乙において要した経費の証票、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知する。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も同様とする。 すべての支出には、その収支を明らかにした帳簿類および領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額の妥当性および内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費について は、支払いの対象外となる場合があるので留意のこと。 上記の現地調査時、甲は、当該注文、または注文書に係る乙の人件費について、乙の作業者の従事月報を監査し、乙は甲の要求に基づきこれを提出する。乙は、従事月報の様式として、 (様式４および４－１)の雛形、または同雛形に準じた乙の様式を用いる。 前項に係わり、乙は、当該注文、または注文書の乙内の経理処理を乙の他の案件と明確に区分し、帳簿および全ての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。乙は、これら帳簿および証拠書類を、当該注文、または注文書の契約内容が完了した日、または同契約内容の中止或いは打ち切りの承認があった日の属する年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
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委託契約. 注：⑥により、コンソーシアムとして契約する体制を構築。
委託契約. とは................................................................... - 6 -
委託契約. 本組合の存続期間中に締結されるすべての年度毎委託契約をいう。 三 年度毎委託事業 年度毎委託契約に基づく事業及びこれに付随する業務をいう。四 本事業 本組合の存続期間中に実施されるすべての年度毎委託事業をいう。
委託契約. とは、法律行為又は事実行為を契約形式により、他の人や機関に依頼することをいう。浜松市では、工事関連の業務委託として、測量・設計、地質調査用地調査等の業務、その他の業務委託として、道路清掃、除草・雪氷対策業務や保守点検、小破修繕や道路台帳修正業務などを、締結している。
委託契約. 選定された受託候補者は，提出書類に基づき，契約内容の詳細及び金額について本市と協議し，合意に達した場合に契約を行う。 本市は，選定された受託候補者が契約締結までに資格要件を満たさなくなった場合及びその他の理由において受託候補者との契約が締結できない場合は，当該受託候補者の優先交渉権を取り消し，次点者を受託候補者とし，契約交渉を行う。 契約保証金は不要である。