四 前. ３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 （発注者の任意解除権）
四 前. ３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
四 前. ３号に掲げる場合の他、乙が本契約に違反したことにより、本契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 乙に対して、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立、又は他の類似の法的手続の申立があるか、乙自らかかる申立を行ったとき。 六 乙が監督官庁より営業停止、または、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。 七 乙が自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受け、または支払停止若しくは支払不能状態にいたったとき。 八 乙が、事業の廃止、重大な変更、または、解散決議をしたとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 第 49 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 （契約不適合責任期間等）
四 前. ３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 第３６条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。六 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規程する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規程する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、県がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
四 前. ３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 低入札価格調査対象工事及びＷＴＯに係るものは、10分の３とする。