業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場 合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. JICA は 1954 年より、開発途上国から各分野における開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う研修員受入事業を実施しています。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年12月 ・RD署名：2024年3月7日
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2024年4月 ・RD署名：2024年6月28日 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場合 は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. (１) JICA ボランティア事業の概要
１) 理念と目的
業務の背景. JICA は 2002 年度より遠隔技術協力事業（以下、「JICA-Net」という。）を推進している。JICA-Net は、①TV 会議システム、②マルチメディア教材、③Web 上の JICA-Netライブラリの 3 ツールから構成される。このうち②のマルチメディア教材は、日本の 経験、JICA の協力現場における活動の様子やナレッジを映像・資料形式にまとめ、 CD/DVD 等のデジタル媒体に記録したもので、JICA における様々な協力事業において活用されている（別紙 2）。また、完成したマルチメディア教材は③の JICA-Net ライブラリ上で蓄積され、インターネットを介し世界中で活動する JICA 関係者（開発途上国政府関係者を含む）で共有されている。このように、情報通信技術を駆使した JICA-Netの有用性は、JICA が活動する開発途上国の現場などで認知されつつあり、活用実績も順調に増加している。
業務の背景. 別添「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年7月 ・R/D署名：2024年2月23日
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2024年4月 ・RD署名：2024年6月11日
業務の背景. 南スーダンは、2005年の南北スーダン包括和平合意（CPA）以降、復興と開発に向けた取組みが進められ、2011年7月にスーダンから正式に独立したものの、長期に亘る内戦の影響等により、公共インフラや社会サービスの整備が十分になされていない状況にある。 2013年12月に首都ジュバで発生した大統領警護隊同士の衝突後、アフリカの地域機構である政府間開発機構（IGAD）の仲介による和平交渉が進められた。2014年1月以降複数回に亘り停戦合意が締結されたが、各地での政府軍と反政府軍の武力衝突が断続的に発生していた。2015年6月に「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書（衝突解決合意）」がキール大統領、マシャール前副大統領等の関係当事者により署名され、2016年4月に南スーダン共和国国民統一暫定政府が設立されるに至った。マシャール前副大統領は第一副大統領に就任し、ジュバへの帰還を果たしたが、同年 7月、首都ジュバにおいてキール大統領派とマシャール第一副大統領派が衝突する結果となった。以降、首都ジュバの情勢は比較的平穏であるものの、地方の一部において衝突や殺傷事案が継続して発生し、衝突解決合意の履行が停滞する状況となった。 2017年12月より、衝突解決合意の再活性化を目指し、IGADがハイレベル再活性フ ォーラムをエチオピアのアディスアベバで開催し、南スーダン関係者は「敵対行為停止等に関する合意（敵対行為停止合意）」に合意した。その後、2018年2月、5月にも IGAD主催の再活性フォーラムが開催されたが、様々な問題について関係者間の合意に達することができなかった。しかしながら、エチオピア首相仲介の下、6月にキール大統領とマシャール前副大統領の直接対談が実現したことを契機に、スーダン共和国の首都ハルツームで、スーダン大統領及びウガンダ大統領主導の下、南スーダン関係者間の協議が行われることとなり、同月27日には「ハルツーム宣言」の合意に至った。その後、特に課題として残されていた①治安取決め及び、②暫定政府の体制に係る未解決問題の合意に至り、さらに、合意の細部や履行スケジュールも合意されるに至った。9月12日に「南スーダンにおける衝突の解決に関する再活性化された合意（R- ARCSS）」に、南スーダン関係者間で署名されるに至り、署名日から8か月以内の暫定政府設立に向け、合意事項の実施が進捗している状況にある。なお、10月31日には、南スーダン政府主催でR-ARCSSの平和記念式典が開催され、政府及び反政府勢力を 含む関係者が、停戦遵守や合意履行への政治的意思を示している。本式典には、反政府勢力であるマシャール前第一副大統領のジュバ再帰還による参加が予定されており、治安の急激な悪化等も予測されたが、平和かつ成功裏に開催されている。 以上のとおり、南スーダンの和平プロセスは国連やIGAD、アフリカ各国主導の下、 着実に前進しつつあるが、治安部門改革、憲法修正、州数・州境問題等、政府・反政府勢力間で合意形成を進めるべき事項が存在しており平和裏に交渉が進められることが望まれている。