また、【Ⅱ. ８－１０】は、買主が契約を解除した場合においても、債務不履行責任の一般原則にしたがって損害賠償請求が可能であることを確認的に明らかにする趣旨である。現民法において、他人の権利の売買における売主の責任の法的性質と関連して、売主が無過失の場合にも損害賠償責任を負うかどうかが議論されてきたが、改正提案の趣旨にしたがったものである。
また、【Ⅱ. ８－４６】及び【Ⅱ－８－４７】は、瑕疵ある物が引き渡され、その物が買主の下で 滅失・損傷した場合について、買主が有する履行請求権には原則として影響がないこと、しかし、瑕疵ある目的物の滅失・損傷について価額返還義務を負う買主は、履行請求権を放棄することにより価額返還義務を免れること、この場合において、代金減額請求権や損害賠償請求権の行使が可能であることを明らかにするものである。
また、【Ⅱ. ３－１９】(2)では、法定代理権に関して、現民法 111 条 1 項を基本的に維 持することとした上で、わかりやすさの観点から、現民法 653 条にならって、(ｱ)で死亡、 (ｲ)で破産手続開始決定、(ｳ)で後見開始の審判という事由ごとに規定することとしている。 このうち、後見開始の審判については、【Ⅱ－ ３－１０】でもふれたように、これを代理権の消滅事由とすることは、親族法の規定と抵触している。というのは、後見法では、ノーマライゼーションの考え方から、後見開始の審判を受けたことは、後見人の欠格事由とされていないからである（現民法 847 条）。もっとも、現実の問題として、成年被後見人が後見人になることが本人にとって積極的に望ましいと考えられているわけではなく、後見法でも、現実には、そのような者が家庭裁判所によって実際に後見人に選任されることはないと想定されていた◆ 49。ここで、かりに現民法 111 条 1 項 2 号を削除すれば、事後的に後見人が後見開始の審判を受けたときは、一定の要件－ 「後見の任務に適しない事由があるとき」－ のもとで解任請求（現民法 846 条）によって対処するしかないことになる。しかし、後見人が後見開始の審判を受けたことがただちに「後見の任務に適しない事由」にあたるとするのは、後見人の欠格事由にあたるとするのと変わりはなく、前提となる考え方と齟齬をきたさざるをえない。その意味で、後見法の理念と現実とのあいだ ◆ 49 小林=大鷹=大門・前掲注 25)154 頁以下を参照。 にはジレンマが存在しているのであり、現民法 111 条 1 項 2 号は、そのジレンマが顕在化 するのを防ぐ役割をはたしていると評することもできる。このことは、現民法 111 条 1 項 2
また、【Ⅱ. ３－２７】(1)では、無権代理人は「その追認を拒絶することができない」とのみ定め、本人がすでに追認を拒絶していた場合に、それを援用することは禁じていない。しかし、その場合でも、信義則によって個別的な援用禁止を認める可能性は今後も開かれている。