事故防止. 架装及び車両の移動に当たっては，事故防止に万全の注意を払い，万一事故が発生した場合は，速やかに当局に連絡するとともに，その被害等について一切の責任を負うこと。
事故防止. （１） 請負者は、工事の施工に際し、建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年１月１２日建設省経建発第１号）、建築工事安全施工技術指針（平成７年５月２５日建設省 営監発第１３号）、土木工事安全施工技術指針（平成５年３月３１日 建設省技調発第７９号）等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害、迷惑を防止するために必要な措置をとること。
（２） 工事は、各工種に適した工法に従って施工し、設備の不備、不完全な施工等によって事故を起こすことがないよう十分注意すること。
（３） 所要の箇所には、専任の保安責任者、地下埋設物保安責任者を常駐させ、常時点検整備（必要な補強）に努め、必要に応じ監督員に報告し、その指示を受けること。
（４） 工事現場においては、常に危険に対する認識を新たにして、作業の手違い、従事者の不注意のないよう十分徹底しておくこと。
（５） 工事用機械器具の取扱いには、熟練者を配置し、常に機能の点検整備を完全に行い、運転に当たっては操作を誤らないようにすること。
（６） 埋設物に接近して掘削する場合は、周囲の地盤の緩み、沈下等に十分注意して施工し、必要に応じて当該埋設物管理者と協議のうえ、防護措置を講じること。また、掘削部分に他の埋設物が露出する場合には、防護協定等を遵守して措置し、当該管理者と協議のうえ、適切な標示を行い、工事従事者にその取扱い及び緊急時の処置方法、連絡方法を熟知させておくこと。
（７） 工事中は、地下埋設物の試掘調査を十分に行うとともに、当該埋設物管理者に立合いを求めてその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないよう注意すること。
（８） 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近して溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しないこと。ただし、やむを得ない場合は、その埋設物管理者と協議し、保安上必要な措置を講じてから使用すること。
（９） 工事用電力設備については、関係法規等に基づき次の措置を講じること。
事故防止. 作業に当たっては、火災・盗難・事故の防止に心掛ける。
事故防止. 請負者は、当該業務の実施にあたって前項の遵守事項に留意し事故防止に努めるほか、事故防止に係わる具体的な施策・要領を定め、書面にて当社に提出すること。
事故防止. 請負者が設備点検等の作業において、局舎の作業場所を使用する場合、主管室に作業（工事）届を提出し、その承諾を受けなければならない。 また、請負者は、常に工事場所を整理・整頓し、安全に留意して事故の防止に務めるとともに、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守して安全の徹底を図らなければならない。
事故防止. 受注者は、救急車の製作・整備、回送・移動に当たっては、事故防止に万全を期し、 万一事故が発生した場合は、速やかに発注者に連絡するとともに、その人的・物的被害についてすべての責任を負うものとする。
事故防止. (1) 受注者は，工事の施工に際し，公衆の生命身体若しくは財産に関する危害又は迷惑を防止するため，必要な措置を講ずること。
(2) 工事用機械器具の取扱いには熟練者を配置し，常に機能の点検整備を完全に行い，運転に当たっては操作を誤らないようにすること。
(3) 工事施工中，万一事故が発生した時は，所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過，事故による被害の内容等について，直ちに監督職員に報告すること。
事故防止. 受注者は、漏水調査業務の施工に際して十分な配慮をし、事故防止に努めなければならない。漏水調査業務の施工中に事故が発生した場合は、迅速かつ適切な処置を行い、被害を最小限に留めるよう努め、事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等については速やかに監督員に報告しなければならない。
事故防止. 安全対策について
（１） 日々の施設等の点検作業行い、施設等の安全性を保つこと。
（２） 事故等が発生した場合は、その原因、状況及びこれに対する処置を町に報告するとともに、町の指示に従って事故の再発防止を徹底的に行うこと。また、保護者が事故等の発生に関する情報開示を要望した時は、積極的に開示に努めること。
（３） 非常災害時における、園運営については、町の指示に従うこと。