仲裁合意. 仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
仲裁合意. 1 仲裁合意は、当事者全員が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む）その他の書面によってされなければならない。
2 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。
3 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この規則において同じ）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。
4 仲裁手続において、一方の当事者が提出した申立書に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した答弁書にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
仲裁合意. 仲裁人の選任 仲裁手続 審 理 仲裁判断 仲裁判断の執行決定
仲裁合意. 仲裁合意とは，紛争の解決を第三者の仲裁に委ね，裁判所への訴訟提起はしないことを約す したがって，審査会に仲裁を申請するには，当事者間の審査会の仲裁に付する旨の仲裁合意 なお，仲裁法の施行（平成１６年３月１日）後に消費者と事業者の間で将来において生ずる 民事上の紛争を対象として締結された仲裁合意については，消費者に解除権が認められており （仲裁法附則第３条），仲裁合意が解除された場合には，仲裁判断が行われないまま手続が終
仲裁合意. 本契約未盡事宜，雙方應本誠信原則互相協議解決。因本契約所生之爭議，雙方同意交付中華民國仲裁協會於臺北市依仲裁法與其相關仲裁規則處理。