入札等. （１） 入札日時及び入札会場等 ア 提出日時 令和５年５月 15 日(月) 14 時 00 分から イ 提 出 先 兵庫県後期高齢者医療広域連合 会議室 ウ 提出方法 持参
（２） 入札書 ア 入札書は、広域連合が定める様式に従い、押印されていること。 イ 入札書は、ボールペン又はペンなど訂正できない筆記具で記入すること。 ウ 入札書を入札事業者の封筒又は任意の封筒に入れ、かつその封皮に社名を記載し封緘すること。エ 入札した者は、その提出した入札書を変更又は撤回することができない。
（３） 委任状 ア 代理人により入札する場合は、委任状を入札書と一緒に提出すること。イ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うものとする。
入札等. １ 公告又は入札（見積）通知書（以下「公告等」という。）で定められた入札に参加し又は随意契約の商議に応じる場合は、当該公告等に定められた日時及び場所に印鑑筆記具、入札等の用紙類を持参するものとする。
２ 代理人を差し向ける場合は、当該契約の目的についての経験、知識及び技術等を有し、かつ、入札等価格算定能力をもつ者でなくてはならない。
３ 入札の参加者が代理人である場合には、次に掲げる内容が記載され、かつ、委任者及び代理人双方が記名押印した委任状を提出しなければならない。
（１） 代理人の氏名
（２） 入札件名
（３） 委任された権限の細部内容 例 入札書の提出に関する一切の権限 入札書及び見積書の提出に関する一切の権限 入札書及び見積書の提出並びに契約の締結に関する一切の権限
（４） 委任期間
（５） 委任者の住所及び氏名
（６） 提出する宛先（契約担当官の官職氏名）
４ 相手方の一旦提出した入札書の取替、変更又は取消をすることはできない。ただし、郵送による場合の入札で、入札日以前に取消等を申し出た場合は、この限りではない。
５ 入札の日時に遅れた場合、相手方は入札に参加することができない。ただし、事前連絡により遅れる理由が天災地変、その他相手方の責に帰しがたい理由のため、契約担当官がやむを得ないと判断した場合に限り、入札参加者同意のもと、入札日時を変更することができるものとする。
６ 契約担当官が郵便による入札を認めた場合で、郵便により、入札に参加しようとする相手方は、公告に記載された照会先の担当者（以下「担当者」という。）へ郵便による入札参加を伝えるとともに、次に掲げる事項を厳守し、入札書を郵送するものとする。なお、入札日時以前に送付された入札書の引換え又は取消しは可能である。
（１） 入札書を内封筒に封入し、外封筒の表面に「入札書在中」と朱書きする。
（２） 書留郵便又は配達証明郵便により、入札期日の前日までに到着するように契約担当官宛に送付する。
７ 郵便による入札の際の再入札等は辞退したものとして取り扱う。
入札等. （１） 入札書等の提出について 入札に参加する者は、入札書、見積内訳書及び総合評価方式適用工事の場合は技術提案書等 (以下「入札書等」という。)を以下の方法により提出しなければならない。 ア 郵便入札の場合(電子入札対象工事でない場合)
（ア） 入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うこと。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
（イ） 入札書等の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。 価格競争の場合 (総合評価方式適用工事でない場合) 総合評価方式適用工事の場合 低入札価格調査制度 適用工事の場合 施工体制事前提出方式適 用工事の場合 中封筒に入れる書類 入札書 入札書 入札書 見積内訳書 見積内訳書 見積内訳書 見積内訳総括表 (低入札価格調査事務処理要綱様式第６号) 工事費内訳書 (福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号) 下請工種内訳書 (福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号) 工事費内訳書 (様式１号)を記録したＣ Ｄ－Ｒ(追記型コンパクトディスク。以下同じ。)。 ＣＤ－Ｒには工事番号及び会社名を記載すること。
（ウ） 中封筒には、入札書のほか下表に示す書類を入れ、封かんの上、封筒の表に会社名、工事名、工事番号、工事箇所名及び開札日を記載すること。
（エ） 外封筒には、入札書等(上記(ウ)に示す書類)を同封した中封筒と総合評価方式適用工事の場合は技術提案書(上記２(５)に示す書類)を入れ、外封筒の表に、会社名、工事名、工事番号、工事箇所名、開札日、担当者及び担当者連絡先(電話番号・ファクシミリの番号)、入札書等在中の旨を記載すること。
（オ） 公告に示す郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、県が指定した配達日指定期日に配達日を指定できるか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。 イ 電子入札対象工事の場合
（ア） 総合評価方式適用工事(簡易型、特別簡易型、地域密着型、復旧型、復興型)の場合、技術提案書(上記２(５)に示す書類)の提出は、入札参加申請時に運用基準第１１の規定に基づき、電子入札システムにより行うこと。 総合評価方式適用工事(標準型)の場合は、電子入札システムでの技術提案書の提出時期は、上記２(５)のうちア～エは入札参加申請時、オ～カは競争参加資格確認の翌日までとなる。 ただし、紙による参加を承諾された者にあっては、公告に示す期日までに持参、郵便又は電子メールによる方法で提出するものとする。 また、一度提出された技術提案書の書換え、引換え又は撤回は認めない。
（イ） 特定建設工事共同企業体での参加の場合、入札参加申請時に特定建設工事共同企業 体協定書と同一の内容を記録したファイルを提出すること。
（ウ） 入札書のほか下表に示す書類の提出は、入札書の提出時に運用基準第１３の規定に基づき、電子入札システムにより行うこと。
（エ） 技術提案書又は入札書等の提出の確認について
（オ） 電子入札システムにより技術提案書又は入札書等を提出することができない場合 紙入札により電子入札対象案件に参加しようとする者(運用基準第９の規定に該当す
入札等. を次のように読み替えるものとする。
入札等. 3.4.1 一般的心得 相手方は、公告又は通知により入札に参加し又は随意契約の商議に応ずるときは、入札担当職員の指示に従い入札書又は見積書（別紙様式
入札等. (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合 (ｱ) 入札日時 令和４年（２０２２年）５月１１日（水）午後２時００分
入札等. （１） 入札参加者は、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（２） 入札書は、別記様式１により作成し、公告又は通知書に示した日時、場所、方法により持参又は郵送するものとする。
（３） 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、持参させなければならない。
（４） 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記し、代表者印及び代理人の印を押印すること。
（５） 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
入札等