对外投资 根据发行人的确认及本所律师适当核查，截至本补充法律意见书出具之日，发行人共拥有 90 家全资或控股子公司，其中 74 家境内子公司，16 家境外子公司。另外，发行人共拥有 4 家直接参股公司，44 家分支机构。补充核查期间，发行人对外投资变化情况详见本补充法律意见书附件二。
对外投资情况 截至本报告书签署日，除爱尔创股份外，顾宁无其他对外投资情况。
对外投资概述 中国宝安集团股份有限公司（以下简称“公司”）2022 年 6 月 23 日召开的第十四届董事局第三十四次会议审议通过了《关于下属子公司对外投资的议案》，同意下属子公司贝特瑞（香港）新材料有限公司（以下简称“香港贝特瑞”）与 STELLAR INVESTMENT PTE. LTD.（以下简称“STELLAR 公司”）签署《年产 8 万吨新能源锂电池负极材料一体化项目合资协议》，双方通过成立合资公司印尼贝特瑞新能源材料有限公司在印度尼西亚投资开发建设“年产 8 万吨新能源锂电 池负极材料一体化项目”，项目总投资约为 4.78 亿美元。具体内容详见公司 2022 年 6 月 24 日在巨潮资讯网 （xxx.xxxxxx.xxx.xx）披露的《第十四届董事局第三十四次会议决议公告》（公告编号：2022-031）、《关于下属子公司对外投资的公告》（公告编号：2022-032）。 为争取更大程度的优惠政策，提高成品发货周转效率，降低合作项目的综合成本，经友好协商，香港贝特瑞拟与 STELLAR 公司签署《年产 8 万吨新能源锂电池负极材料一体化项目合资协议之补充协议》（以下简称“补充协议”），将项目建设地点由“印度尼西亚 Morowali 县 IMIP 工业园区”调整为“印度尼西亚 Morowali 县 IMIP 工业园区和中爪哇省三宝垄市的肯德尔工业园区”，其中 IMIP工业园区建设新能源锂电池负极材料的半成品产线，肯德尔园区建设新能源锂电池负极材料的成品产线。项目总投资金额不变。 公司于 2023 年 6 月 20 日召开的第十四届董事局第四十三次会议审议通过了 《关于下属子公司拟签署补充协议的议案》，详见同日披露的《第十四届董事局第四十三次会议决议公告》。本次签署补充协议不构成关联交易，不构成《上市公司重大资产重组管理办法》规定的重大资产重组。根据《深圳证券交易所股票 上市规则》及《公司章程》等相关规定，无需提交公司股东大会审议。
業務報告書 第３０条 受注者は、野田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成２ １年野田市条例第７号）第１０条に基づき、本業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。
对外担保情况 台州置业按房地产经营惯例为物业承购人提供抵押贷款担保。该项担保为阶段性担保，期限自保证合同生效之日起，至商品房承购人所购住房的《房屋所有权证》办出及抵押登记手续办妥后并交银行执管之日止。通常，若上述按揭贷款出现拖欠情况，有关物业的可变现净值仍足以偿还未缴付的按揭本金以及应计利息和罚款，因此并无就上述担保在财务报表中做出拨备。 除上述情形外，截至本预案出具日，台州置业不存在对外担保、抵押、质押等权利限制情形。
基金的信息披露 （一）本基金的信息披露应符合《基金法》、《运作办法》、《信息披露办法》、
其他资料 据此函，签字人兹宣布同意如下：
業務概要 (1) 業務所管部署 教育委員会事務局 教職員人事部 教職員労務課 (2) 対象者 【小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校】 ■校長・副校長・教員 正規、再任用、臨任、任期付 ■実習助手（特別支援学校・高等学校）正規、再任用、臨任 ■学校事務職員 正規、再任用、臨任 ■栄養職員 正規、再任用、臨任 ■会計年度任用職員（月額・時間額） (3) 法令等の根拠、参照マニュアル 【法令等の根拠】 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 【参照マニュアル】 受託後、参考資料を提示 ②委託業務の詳細・流れ (1) 委託業務の詳細 ①受領：学校よりマイナンバー確認書類を受領。 ②内容確認：受領したマイナンバー確認書類の内容を確認する。 ③システム入力（確認結果登録）：②にて確認済の内容と教職員庶務事務システムに入力されている内容を確認結果登録する。必要に応じて申請者への内容確認を行う。 ④承認：③の処理を再確認する。 ⑤保管：確認書類を教庶務センターに保管する。 （別紙３ 業務フロー参照） (2) 処理対象ドキュメント ・マイナンバー確認書類 ・個人番号（マイナンバー）提供届 (3) 利用システム名 教職員庶務事務システム (4) 処理内容 インプット （業務開始の条件） （手作業） 各学校の学校事務職員より、マイナンバー確認書類を受領する （システム） - アウトプット （業務終了の条件） （手作業） 確認書類を教庶務センターに保管する （システム） マイナンバー確認書類の確認結果をシステム登録する (5) 処理期限 ・申請書類受理から確認結果登録をするまでの期限：書類の受理の翌日を起点として5日程度 ③発生頻度 □日常 ■定期 ８月（※１） ■不定期 随時 ④その他備考 ■発生事由 新規採用時、扶養親族の増（税控除対象、市共済健康保険の被扶養者）申請時、マイナンバー変更時等。 ■（※１）未提出者への督促は季節業務として実施する。 受託者はマイナンバーの未提出者リスト（未提出リストは本市より提示）を学校ごとに作成し、学校メールカーにて各学校へ配布する （令和４年度は429校へ送付） ■季節業務 プロジェクト管理業務として当年度スケジュール案・FAQの作成、通知文案の確認、会議開催、マニュアル更新、改善提案を含む。 ■採用時等に提出されるマイナンバー確認書類について 採用前に提出の場合や、システムを利用できない対象者など、申請者が「個人番号（マイナンバー）提供届」をシステムから出力できず、確認書類のみ提出する場合があるが、システムに登録された職員・家族情報・申請情報と照合して入力・確認を進める。 採用時等に厚生年金保険に加入する対象者については、別途所管課から提示する様式またはシステム内の画面への入力作業も実施する （令和5年法改正に伴い運用変更予定）
股份发行 第十四条 公司的股份采取股票的形式。
基金管理人职责终止后，仍应妥善保管基金管理业务资料，并与新任基金管理人或临时基金管理人及时办理基金管理业务的移交手续 基金托管人应给予积极配合，并与新任基金管理人或临时基金管理人核对基金资产总值和净值。
