取引の要件 样本条款

取引の要件. 1． お客さまは、特定口座の開設を申し込むにあたって、当社に対し、措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に定める「特定口座開設届出書」を提出するものとします。当社は、特定口座開設届出書受領後、住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証の写しその他租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます）第 25 条の 10の 3 第 2 項に定める確認書類にてお客さまの氏名・住所等の確認を行います。 2． 前項の当社による確認終了後、お客さまと当社の間に本約款に係る契約（以下「本契約」といいます）が成立し、当社は、お客さまの特定口座を開設するものとします。 3． お客さまが当社に特定口座の開設を行うには、投資信託口座の開設の申し込みと同時に特定口座の開設の申し込みが必要です。 4． お客さまは当社に複数の特定口座を開設することはできません。 5． お客さまは、特定口座を解約した後、当該解約日からその年の 12 月末日までの間、再度特定口座の開設を申し込むことができません。 6． お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、特定口座の開設の申込時に当社に対し、源泉徴収の実施を選択したうえで措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に定める「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出するものとします。また、当社は、お客さまが当該「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出した年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡について、お客さまより源泉徴収を希望しない旨の申し出がない限り、お客さまが源泉徴収の実施を選択したうえで特定口座源泉徴収選択届出書を提出したものとみなします。 7． お客さまが当社に対して措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に定める「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届 出書」を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において受領している場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできません。

取引の要件. (1) 特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ投資家が当行に対し、当行所定の方法により、特定口座開設届出書および個人番号告知書兼届出書を提出（当該届出書に記載すべき事項の提供を含みます。）してください。その際に、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第25条の10の３第２項に定める確認書類にて届出事項を確認します。 (2) 投資家が当行に特定口座の開設を行うには、あらかじめ当行に投資信託保護預かり口座を開設していただくことが必要です。 (3) 投資家は当行に複数の特定口座を開設することはできません。

取引の要件. この取引は、お客さまが当行所定の本人確認書類を添付して当行所定の方法により投資信託総合取引申込書（パワーフレックス用）を提出し、当行がお客さまとの間でこの取引を行うことを承諾した場合にかぎり、行うことができるものとします。当行がお客さまとの間でこの取引を行うことについて承諾したときは、投資信託総合取引契約が成立したものとし、社振法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿にこの取引にかかる受益権を記載または記録するための専用の振替決済口座 （以下「振替決済口座」といいます。）およびこの取引にかかる受益証券を寄託するための専用の当行保護預り口座（以下「保護預り口座」といいます。）を新たに開設します。

取引の要件. (1) この取引は、投資家が当行に対し後記4に定める方法により申込を行い、当行がこれを承諾することにより、開始します。 (2) この取引は、日本国内に住所または居所を有する投資家が、次のすべての要件を満たす場合にかぎり、行うことができるものとします。 Ａ この取引にかかる投資信託受益証券（以下「受益証券」といいます。）を寄託するため、専用の保護預り口座が開設されていること Ｂ この取引にかかる金銭の決済を行うための預金口座（以下「預金決済口座」といいます。）が保護預り口座と同一支店内に開設されていること Ｃ この取引に関して、包括的累積投資契約が締結されていること (3) すでにこの取引を開始している投資家が、日本国内の住所および居所を失した場合には、設定にかかる取引は行えないものとします。 (4) すでにこの取引を開始している投資家が、外国籍もしくは外国永住権を有するまたは有するに至ったときは、後記5に定義する取扱商品の取引の一部または全部を行えない場合があります。 (5) 投資家は、次のＡからＦのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。

取引の要件. 1． お客さまは、特定口座の開設を申し込むにあたって、当社に対し、措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に定める「特定口座開設届出書」を提出するものとします。当社は、特定口座開設届出書受領後、住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証の写しその他租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます）第 25 条の 10の 3 第 2 項に定める確認書類にてお客さまの氏名・住所等の確認を行います。 2． 前項の当社による確認終了後、お客さまと当社の間に本約款に係る契約（以下「本契約」といいます）が成立し、当社は、お客さまの特定口座を開設するものとします。

取引の要件. （1） この取引は、投資家が当行に対し後記4に定める方法により申込を行い、当行がこれを承諾することにより、開始します。 （2） この取引は、日本国内に住所または居所を有する投資家が、次のすべての要件を満たす場合にかぎり、行うことができるものとします。 Ａ この取引にかかる投資信託受益証券（以下「受益証券」といいます。）を寄託するため、専用の保護預り口座が開設されていること Ｂ この取引にかかる金銭の決済を行うための預金口座（以下 「預金決済口座」といいます。）が保護預り口座と同一支店内に開設されていること Ｃ この取引に関して、包括的累積投資契約が締結されていること （3） すでにこの取引を開始している投資家が、日本国内の住所および居所を失した場合には、設定にかかる取引は行えないものとします。 （4） すでにこの取引を開始している投資家が、外国籍もしくは外国永住権を有するまたは有するに至ったときは、後記5に定義する取扱商品の取引の一部または全部を行えない場合があります。 （5） 投資家は、次のＡからＦのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。 Ａ 暴力団 Ｂ 暴力団員 Ｃ 暴力団準構成員 Ｄ 暴力団関係企業 Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ その他前各号に準ずる者 （6） 投資家は、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥの一にで も該当する行為を行わないことを確約していただきます。 Ａ 暴力的な要求行為 Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 Ｄ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 Ｅ その他前各号に準ずる行為 （7） 投資家が、前記（5）のＡからＦのいずれかに該当し、もしくは前記（6）のＡからＥのいずれかに該当する行為をし、または前記（5）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当行はこの取引を停止し、または投資家に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。

取引の要件. (1) この取引は、お客さまが当行に対し後記 4 に定める方法により申込を行い、当行がこれを承諾することにより、開始します。 (2) この取引は、日本国内に住所または居所を有するお客さまが、次の全ての要件を満たす場合に限り、行うことができるものとします。

取引の要件. 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」等の提出】