契約不適合. 種類、品質又は数量に関して事業契約書等の内容に適合しないことをいう。
契約不適合. 引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、その補修、補足による追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者が別に定める場合を除き発注者がその不適合を知った時から１年が経過する日までに受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が成果品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 （特許権等の使用）
契約不適合. 主契約の工事目的物（「以下「工事目的物」といいます。） が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態をいいます。
契約不適合. (1) 本調達に係るシステムの納入から起算して 1 年以内に障害が発生した場合、担当職員から問い合わせを受けた受注者は速やかに原因調査を行い、責任をもった原因の特定・切り分け、対処案の策定のための速やかな情報提供を行うとともに、システムの正常稼働に必要な対応を、受注者の負担で実施すること。
(2) 障害対応を実施した際は、担当職員に報告書を提出し、説明を行うこと。報告書には原因、その分析及び再発防止策を必ず含めること。また、必要な場合、納品成果物の更新を行うこと。障害対応に係る報告書及び更新した納品成果物については、担当職員の了承を得ること。
(3) 受注者はセキュリティ診断の結果に対しても責任を負い、契約不適合の責任はセキュリティ診断に係るものにも及ぶものとする。従って、例えば、セキュリティ診断の結果判明した脆弱性や当該脆弱性への不適切な対応等について受注者は、契約不適合の是正に対する責任を負う（ただし、検収後に行うセキュリティ診断においては、納入時点で合理的に予想することができない脆弱性は除く。）。
(4) 契約不適合の是正に対する責任を果たすために生じる一切の費用は、受注者が負担すること。
(5) 本調達は改修であるため、オリジナル部分において問題が発生した場合は契約不適合の範囲ではない。
契約不適合. 履行期に履行がないこと
契約不適合. 契約不適合責任） 甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
契約不適合. １ 乙は、第１条第３項の期日までに譲渡物件の存在した構造上の欠陥、破損等の契約の内容に適合しない事項により公園の管理運営に支障が生じる恐れがある場合は、甲に対し、その契約の内容に適合しない事項を甲の費用をもって補修するよう請求することができる。
２ 乙は、譲渡物件に契約の内容に適合しない事項があるときは、甲に対して相当の期間を定めてその契約の内容に適合しない事項の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約の内容に適合しない事項が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、損害の賠償のみを請求することができる。
３ 前項の規定による契約の内容に適合しない事項の修補又は損害賠償の請求は、前条の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の場合には、１年）以内に行わなければならない。ただし、その契約の内容に適合しない事項が甲の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求の行うことのできる期間は、10 年とする。
４ 乙は、譲渡物件が第２項の契約の内容に適合しない事項により滅失し、又は毀損したときは、前項に定める期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から６か月以内に第３項の請求をしなければならない。
５ 第３項の規定は、譲渡物件の契約の内容に適合しない事項が支給材料の性質又は乙の指図により生じ たものであるときは、適用しない。ただし、甲がその支給材料の性質又は乙の指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
契約不適合. １） 設計の契約不適合
（1） 設計の契約不適合責任期間は原則として、引渡後10 年間とする。 この期間内に発生した設計の契約不適合は、契約設計図書に記載した施設の性能及び機能に対して、受注者の責任において改善するものとする。なお、契約設計図書とは、本章第８節に規定する契約設計図書、実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書並びに本仕様書とし、施設の性能とは、本章第５節に規定する性能保証事項とする。
２） 施工の契約不適合
（1） 処理設備工事関係 処理設備工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡後2 年間とする。水槽防食を行う場合は、水槽全体の防食については引渡後5 年間とし、新設する予備貯留槽は引渡後10 年間とする。局所補修の場合は、処理設備工事関係同様、引渡後2 年間とする。
（2） 建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む） 建築工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡後2 年間とする。本町と受注者が協議上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
契約不適合. 契約不適合責任） 市は、第 40 条に基づき引渡しを受けた発電施設が性能、種類又は品質に関して本契約の内容（設計図書及び技術提案書の内容を含む。）に適合しないもの（要求水準未達のみならず、技術提案書に基づく提案未実現を含む。以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、次の各号の定めるところに従い、事業者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の改善・補修（備品については取り替えも含む。以下同じ。）又は設備、器具若しくは備品等の代替物の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。