契約書作成の要否等. 別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
契約書作成の要否等. 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊「建設工事請負契約書」の様式により契約書を作成する。 （別紙第14は（案）であり、表紙部分のみを抜粋しているため全頁は陸上自衛隊北部方面会計隊ホームページ等を参照されたい。）
契約書作成の要否等. 中国地方整備局ホームページで公開している工事請負契約書（以下「契約書案」という。）により、契約書を作成するものとする。 ・ホームページアドレス https://www.cgr.mlit.go.jp/order/keiyaku/index1.html低入札価格調査制度調査対象工事の契約については、契約書案第４条第３項及び第６ 項中「１０分の１」を「１０分の３」に、第５４条第２項中「１０分の１」を「１０分の３」に変更する。また、第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」に、同条第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」に、同 条第６項及び第７項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１０分の４」にそれぞれ変更する。
契約書作成の要否等. 個人情報の保護に関する特約条項 7 契約書（案）により作成するものとする。併せて、同日付でを締結すること。
契約書作成の要否等. 別紙第14「建築工事請負契約書（案）」により、作成するものとする。
契約書作成の要否等. 別紙第１１により、契約書を作成するものとする。
契約書作成の要否等. 別冊契約書案により、契約書を作成するものする。また、落札者が決定したときは、遅滞なく契約担当官等が定める期日（７日を目安として定める。）までに契約を締結するものとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。
契約書作成の要否等. １ 契約書作成の要否要します。
契約書作成の要否等. 別添１「災害時における職員の宿泊施設及び移動手段等の確保等の協力に関する協定書（案）」を標準として３（２）の目的に適合するよう当事者双方が合意した協定書による。また、協定締結日と同日付けで、別添２「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。