市は、本事業につき補助金等を利用することとし、事業者は、補助金等の利用の検討に資する資料作成、申請に関わる書類作成等に必要な資料(申請額の積算根拠、設計図 样本条款

市は、本事業につき補助金等を利用することとし、事業者は、補助金等の利用の検討に資する資料作成、申請に関わる書類作成等に必要な資料(申請額の積算根拠、設計図. 面等)の提出、会計検査への対応その他について協力するものとする。 (第三者への委託等) 事業者は、事前に市に通知し、書面による承諾を得た場合に限り、本事業の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる(以下「委託等」という。)ことができるものとする。ただし、委託等される者が第7条第2項第5号のとおりの代表企業、構成企業又は協力企業の場合、かかる市の事前の承諾は不要とし、事業者による市への事前の通知により委託等を行うことができるものとする。

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  • 商号又は名称 代表者職氏名 印

  • 契約電力 契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。

  • 協議解除 第20条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。

  • 添付資料 の提案が必須となっている資料の「提案書頁番号」欄に頁番号が記入されていること。

  • 契約締結日 平成31年4月1日

  • 総 則 第1条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。

  • 存続条項 第29条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第13条、第15条、第18条、第 19条、第20条第2項、第21条、第23条、第24条、第26条、第28条及び本条はなお有効に存続するものとする。 本契約の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。

  • 住 所 氏 名(社 名) 委 任 状 記

  • 名義の変更 託送供給依頼者は託送供給契約期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合、又は契約に関係のある部分を分割する場合には、託送供給契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証していただきます。

  • 入札説明書 独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2024年6月26日付け公告)に基づく入札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。