物価変動. 金利変動・消費税等の変動に伴う対価の改定
物価変動. 物価変動に基づく報告及び確認）
物価変動. 運営固定費及び運営変動費の構成内容ごとについて、それぞれ改定に用いる指標を設定し、改定 率を乗じることで反映させるものとする。
物価変動. ✰指標】 中継施設運営業務に係る対価 区分 改定✰対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ａ ・人件費 「毎☎勤労統計調査／調査産業計（事業所 規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉県平均」（厚生労働省） ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等と✰需給契約が変更等された場合、本市と事業者が変更内容をもとに 協議し、本市が変更等を決定する。
物価変動. ② 業務対象（規模）の変動
物価変動. 指数：48.5÷24.9＝1.95
物価変動. 為替の変動に伴いベスコの商品仕入価格が高騰したとき。
物価変動. 運営固定費及び運営変動費の構成内容ごとについて、それぞれ改定に用いる指 標を設定し、改定率を乗じることで反映させるものとする。 運営変動費について、次式によりごみ量変動に基づく改定を行う。 運営変動費（円）＝実処理量（t）×変動費単価（円/t） ※ なお、入札価格の算定にあたっては、運営変動費については、計画ごみ処理量を表 1 に示す式に代入して得られる金額を用いるものとする。 物価変動に基づき、運営固定費及び運営変動費について、改定を行う。なお、改定の周期は１年に１回とし、各年度の改定は下記のとおり行う。 運営固定費については、表３に示す項目ごとに改定時と前回改定時の指標から算出した変動率に前回改定時の当該費用を乗じて算出した費用の合計が、前回改定時の運営固定費と比較して±1.5％を超過する増減があった場合において改定を行うものとする。 運営変動費については、表３に示す項目の改定時と前回改定時の指標を比較して、 ±1.5％を超過する増減があった場合において改定を行うものとする。 算出過程で小数点以下第４位未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 毎年、９☎末時点で公表されている最新の当該指標（直近 12 ヶ☎の平均値）に基づき、10 ☎末までに見直しを行い、翌年度の委託料を確定する。 受注者は変動の有無にかかわらず、発注者へ書面により毎年当該指標に係る報告を行うこと。 改定された委託料は、翌年の第１期支払期の支払から反映させる。 初回の改定は、令和６年９☎末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ☎の 平均値）に基づき、令和６年 10 ☎末までに見直しを行い、令和７年度の委託料を 確定する（比較対象は令和２年２☎末時点で公表されている指標（直近 12 ヶ☎の平均値）とする。）。改定された委託料は、令和７年度の第１期支払期の支払から反映させる。なお、初回改定時の基準額は事業契約に定めた額となる。 市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、発注者と 受注者で協議を行うものとする。なお、本事業の応募者が表に示す指標以外の指標を用いることが適当と考える場合、提案書に当該指標と合理的根拠を記載することにより、落札者決定後の協議において発注者とその妥当性について協議を行うことができる。