業務の実施体制 样本条款
業務の実施体制. (1) 本業務の遂行に必要な全ての管理及び運営要員の役割分担を明確にした実施体制図を示すこと。
(2) 組織として、適切な管理・バックアップ体制を整えること。すべての運営要員について、欠員が生じた場合を想定した対応策を講じておくこと。
(3) 組織として、直近1年以内に来場者延べ200名以上かつ同時に2つ以上の媒体へライブ配信するイベントの企画・運営等業務の実績があり、その概要を示せること。
(4) 運営要員について、総括責任者及び各責任者は、直近1年以内に来場者延べ200名以上かつオンライン配信を含むイベントの企画・運営等業務の管理者業務の経験があり、運営に係る業務や機材に関して十分な知識を有している者とすること。
業務の実施体制. (1) 進捗管理 各業務の状況把握及びスケジュール管理を行うため、以下に示す要件を満たす進捗管理を実施すること。
業務の実施体制. 日本語での対応ができること。
業務の実施体制. 本業務を遂行させるために十分な業務実施体制を確保したうえ、業務ごとの連絡窓口を明示するとともに、責任体制を明確にし、全社的対応を図ることとし、作業体制表を提出すること。業務ごとに、必要な知識及び経験を有するものを担当させること。 ・ 体制を変更する必要が生じた場合には、１か月前に変更内容を記載した書面をもって報告し、事前に仙台市の承認を得ること。なお、担当者の異動が発生する場合には、後任の担当者に対して、本業務に支障をきたさないように十分な訓練を実施した後に業務の引継ぎを行い、仙台市に引継ぎ結果を報告すること。 ・ 担当者の病気等により欠務が生じる場合は、その旨、代行する担当者の名前及び経歴・保有資格等担当者として十分な資格を有している旨を、速やかに仙台市へ書面にて報告し、承認を得ること。
業務の実施体制. 4.1. 作業担当者・体制
(1) プロジェクトリーダー及び主担当者は、ソフトウェア開発に係る動向調査の経験があること。
(2) プロジェクトリーダー及び主担当者は、効果的な調査方法及びアンケート回収方法に関する十分な知識及びスキルがあること。
(3) 調査票(ウェブアンケート画面）の形式チェックを行うため、アンケート調査業務に 3 年以上従事した経験を有する者を配置すること。
(4) 組織として、業務が遂行可能な人員を確保するとともに、適切な管理体制を整えること。主担当者に対しては、遅滞なく作業が連携できる副担当者を配置すること。
(5) 請負者は、プライバシーマーク付与認定や ISO/IEC27001 認証、JISQ27001 認証、またはこれらと同等の認証・認定を受けていることが望ましい。
(6) 業務の実施に関わる全作業者の体制図を作成し提出すること。作業者の追加や変更があった場合は速やかに体制図を更新して提出すること。
4.2. 作業の進め方
(1) 回収計画などの中間提出物件については、IPA と事前にスケジュール及び変更管理について合意した上で実施すること。
(2) 各納入物件については、あらかじめそれらの記述項目、記載内容、フォーマット及び記載水準に対して IPA の了解を得ること。また、必要に応じてサンプルを作成し IPA と合意すること。
(3) 各納入物件・中間提出物件に記述する、各種名称（調査名、資料名、項目名等）を統一する こと。各調査名と資料とのリンクなど、各納入物件・中間提出物件が管理しやすいようなルールを作成し、実施すること。
(4) 作業を進めるにあたり、IPA との間で未決定事項や本仕様書に記載のない事項、作業を妨げる問題が発覚したとき、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたときは、直ちに IPA に報告し協議・決定の上作業を進めること。
(5) 手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性のある業務スケジュールを作成し、IPA に提出するとともに、スケジュール通りに業務が遂行するよう作業者に指示し、スケジュール管理を行うこと。
(6) やむを得ない状況や調査の質の確保等のため、スケジュールの遅延や変更が予測される場合、対応策と共に速やかに IPA に報告し、協議の上対処すること。
(7) 各協議の決定事項や打合せ内容については議事録や議事メモ等を作成し、IPA と共有すること。
(8) 課題管理など、確認事項などを IPA と齟齬なく共有する体制を構築すること。
(9) 調査、集計等の各作業にあたっては、作業計画等により作業内容を明確にし、あらかじめ IPA の了解を得た上で行うこと。
業務の実施体制. （1） 指定野菜事業等の適正な実施を図るため、都道府県、機構又は野菜価格安定法人（野菜価格の安定を目的として都道府県の区域を単位として設立された一般社団法人又は一般財団法人をいう｡）は、指定野菜事業等に係る業務については、相互に密接な連携の下に行うものとし、相互に必要な資料の提供等に努めるものとする。