業務の背景. JICA は 1954 年より、開発途上国から各分野における開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う研修員受入事業を実施しています。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2024年4月 ・RD署名：2024年6月28日 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場合 は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年9月 ・RD署名：2024年3月4日
業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場 合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. 南スーダン共和国（以下、「南スーダン」という。）は 2011 年 7 月に独立を果たしたが、その後国内の権力闘争を背景にし、伝統的に存在していた民族間の対立が表面化して紛争が継続している。2013 年 12 月の大統領・副大統領間での武力衝突発生の後、2015 年 8 月には「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」が署名されたものの、2016 年 7 月には再び両派間で武力衝突が発生した。その後 2018 年 9 月の「再活性化された南スーダンにおける衝突の解決に関する合意（R-ARCSS）」が関係者間で結ばれ、関係者の政治的な意思の下、2019 年 11 月の暫定政府樹立を目標に合意事項の履行が進められている。 他方、南スーダンが平和を実現し独立国として安定した発展を遂げるためには、政治レベルでの和平合意の履行だけでなく、その基盤として民族間融和を通じた包摂的な社会の形成が不可欠である。約 1,200 万人の国民が民族間対立意識を超えて「南スーダン国民」としての一体的意識を形成していくために、特に次世代を担う若年層を対象としてその取り組みを行うことが求められている。 かかる背景のもと、JICA は 2016 年以降 4 度の「国民結束の日」全国スポーツ大会 （NUD: National Unity Day）の開催支援を通じてその解決への貢献を試みてきた。その結果、第 4 回 NUD 開催時に実施した調査によると、NUD を通して参加選手の 95.6%が「他地域の選手と友人となった」と回答し、また 99.7%が他地域・他部族の人との交流を「快適」と回答するなど、スポーツを通じた活動が、特に若年層の相互理解促進、規範順守、心理的ケア等に効果的であることが確認された。文化・青年・スポーツ省（以下、「スポーツ省」という。）をはじめとする南スーダン政府は、本活動を継続・拡大し、社会的統合・融和と青少年育成に取り組む意欲を示し、JICA への継続支援を要請した。同要請を受け JICA は技術協力プロジェクト「スポーツを通じた平和促進プロジェクト（以下、「プロジェクト」）」を 2019 年度に採択し、同年 11 月に専門家 2 名（チーフアドバイザー、青少年エンパワメント／業務調整）の派遣により、 同省への支援を開始し、2020 年 1 月 25 日から 2 月 2 日にかけて第 5 回 NUD 大会を 開催する予定である。 本業務従事者は、スポーツ省をカウンターパート（以下「C/P」）機関とし、同省スポーツ・オフィス職員及び NUD 担当者（約 10 名）を主要な関係者とし、類似案件で の経験・教訓を踏まえ、C/P 及び主要関係者に対して全国スポーツ大会の実施を指導し、運営方法を改善するための助言・提言を行う。また、大会運営マニュアルのレビュー及び改定支援、プロジェクトへの提言、関係者間でのレビューミーティングの実施、大会プログラムの一部である平和構築・ジェンダー・HIV/AIDS 等ワークショップの運営改善などを行う。 本業務従事者はチーフアドバイザーの業務を補完し、C/P の政策策定、事業計画や 監督、財政管理能力、調整能力強化の発現に寄与するべく、全国スポーツ大会開催運営にかかる C/P の能力強化を担う。具体的な業務内容は以下のとおり。
業務の背景. JICA は 2002 年度より遠隔技術協力事業（以下、「JICA-Net」という。）を推進して いる。JICA-Net は、①TV 会議システム、②マルチメディア教材、③Web 上の JICA-Netライブラリの 3 ツールから構成される。このうち②のマルチメディア教材は、日本の経験、JICA の協力現場における活動の様子やナレッジを映像・資料形式にまとめ、 CD/DVD 等のデジタル媒体に記録したもので、JICA における様々な協力事業において活用されている。また、完成したマルチメディア教材は③の JICA-Net ライブラリ上で蓄積され、インターネットを介し世界中で活動する JICA 関係者（開発途上国政府関係者を含む）で共有されている。このように、情報通信技術を駆使した JICA-Net の有用性は、JICA が活動する開発途上国の現場などで認知されつつあり、活用実績も順調に増加している。
業務の背景. 約 20 年前より途上国に対する資金フローは民間資金が ODA を逆転し、民間資金が増大していること、SDGs 達成のためには追加的に年間約 2.5 兆ドルが必要とされていることなどから、開発における民間資金の役割が増しており、ODA による動員・触媒機能が課題とされて久しい。 また、限られた資金を最適化し SDGs を効率的・効果的に達成するには先端の科学技術等を活用したイノベーションが切り札とされており、民間セクター部門がビジネスを通じて技術革新や新しいビジネスモデルを推進し、SDGs の達成を加速していくことが期待されている。一方、開発途上国においては、リスクが高い革新的なビジネスモデルの確立を目指す起業家や起業後間もないスタートアップ企業1にとって、資金アクセスを含むビジネス環境は決して恵まれたものではない。しかしながら、それでも近年では、日本国内外の民間企業や投資家は、新規ビジネスの開始を目指し、途上国への進出を強めている。これら企業や投資家は、持続的開発目標（SDGs）にも貢献するビジネスモデルを独自に模索し、インパクト投資、ESG 投資等により、社会課題の解決もそのモデルの中に組み込むのも一つの潮流となっている。 こうした背景の中、多国間、二国間の伝統的な開発機関も、民間資金の動員や民間の触媒となるような新しい取組も進めてきている。JICA 産業開発・公共政策部でも
業務の背景. JICA の取り組む農業・農村開発分野の基礎となる日本の農業の発展の歴史や知見・経験については、各分野で様々なビデオが存在しており、JICA 研修の場でも活用されている。しかし、それらは長時間に亘るものや専門的な内容であるものが多い。 上記を踏まえ、日本の畜産振興の変遷に関する概要を体系的に短時間で理解できるような映像教材を作成する事とする。なお、当該教材については、相手国政府の関係者や他ドナーに対し途上国で進める畜産・家畜衛生分野の協力や意義をについて説明する際の資料として、また各国の JICA 研修員への導入教材として利用することを想定している。
業務の背景. 日本人材開発センター（以下、「日本センター」）は、市場経済移行国における「顔の見える援助」として、また、市場経済化に応じたビジネス人材育成、及び日本との人的交流の促進の拠点として構想され、2000 年より順次開設され てきた。現在は、東・中央アジア、東南アジア地域の 7 か国 8 センターの運営を JICA は支援している。 一方、日本における労働者不足や 2019 年 4 月の改正入国管理法の施行は日本センター設置国においても広く報道されており、日本で就労を希望し日本センターで日本語学習を開始する者や日本から現地の人材を求める問合せが昨今増加している。一部の日本センターにおいて、個々の要望に応じる形で当該国の人材が渡日前に日本語コースやビジネスマナー講座を提供するといったような支援を開始している。また、日本では一部報道されている技能実習生の失踪や留学生の就労に係る人権問題などが社会問題化しており、労働者側の制度理解に係る啓発活動も必要とされている。 こうした背景を受け、日本就労を希望する外国人材が制度や法令を理解した上で、日本での経験を自身のキャリア形成に活かし、ひいては帰国後出身国の産業振興に資する人材として活躍できることを目的に、日本センターが提供する外国人材支援メニューを企画・拡充することとなった。