業務の背景. JICA は 1954 年より、開発途上国から各分野における開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う研修員受入事業を実施しています。
業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. JICA は 2002 年度より遠隔技術協力事業（以下、「JICA-Net」という。）を推進している。JICA-Net は、①TV 会議システム、②マルチメディア教材、③Web 上の JICA-Netライブラリの 3 ツールから構成される。このうち②のマルチメディア教材は、日本の 経験、JICA の協力現場における活動の様子やナレッジを映像・資料形式にまとめ、 CD/DVD 等のデジタル媒体に記録したもので、JICA における様々な協力事業において活用されている（別紙 2）。また、完成したマルチメディア教材は③の JICA-Net ライブラリ上で蓄積され、インターネットを介し世界中で活動する JICA 関係者（開発途上国政府関係者を含む）で共有されている。このように、情報通信技術を駆使した JICA-Netの有用性は、JICA が活動する開発途上国の現場などで認知されつつあり、活用実績も順調に増加している。
業務の背景. 南スーダンは、2005年の南北スーダン包括和平合意（CPA）以降、復興と開発に向けた取組みが進められ、2011年7月にスーダンから正式に独立したものの、長期に亘る内戦の影響等により、公共インフラや社会サービスの整備が十分になされていない状況にある。 2013年12月に首都ジュバで発生した大統領警護隊同士の衝突後、アフリカの地域機構である政府間開発機構（IGAD）の仲介による和平交渉が進められた。2014年1月以降複数回に亘り停戦合意が締結されたが、各地での政府軍と反政府軍の武力衝突が断続的に発生していた。2015年6月に「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書（衝突解決合意）」がキール大統領、マシャール前副大統領等の関係当事者により署名され、2016年4月に南スーダン共和国国民統一暫定政府が設立されるに至った。マシャール前副大統領は第一副大統領に就任し、ジュバへの帰還を果たしたが、同年 7月、首都ジュバにおいてキール大統領派とマシャール第一副大統領派が衝突する結果となった。以降、首都ジュバの情勢は比較的平穏であるものの、地方の一部において衝突や殺傷事案が継続して発生し、衝突解決合意の履行が停滞する状況となった。 2017年12月より、衝突解決合意の再活性化を目指し、IGADがハイレベル再活性フ ォーラムをエチオピアのアディスアベバで開催し、南スーダン関係者は「敵対行為停止等に関する合意（敵対行為停止合意）」に合意した。その後、2018年2月、5月にも IGAD主催の再活性フォーラムが開催されたが、様々な問題について関係者間の合意に達することができなかった。しかしながら、エチオピア首相仲介の下、6月にキール大統領とマシャール前副大統領の直接対談が実現したことを契機に、スーダン共和国の首都ハルツームで、スーダン大統領及びウガンダ大統領主導の下、南スーダン関係者間の協議が行われることとなり、同月27日には「ハルツーム宣言」の合意に至った。その後、特に課題として残されていた①治安取決め及び、②暫定政府の体制に係る未解決問題の合意に至り、さらに、合意の細部や履行スケジュールも合意されるに至った。9月12日に「南スーダンにおける衝突の解決に関する再活性化された合意（R- ARCSS）」に、南スーダン関係者間で署名されるに至り、署名日から8か月以内の暫定政府設立に向け、合意事項の実施が進捗している状況にある。なお、10月31日には、南スーダン政府主催でR-ARCSSの平和記念式典が開催され、政府及び反政府勢力を 含む関係者が、停戦遵守や合意履行への政治的意思を示している。本式典には、反政府勢力であるマシャール前第一副大統領のジュバ再帰還による参加が予定されており、治安の急激な悪化等も予測されたが、平和かつ成功裏に開催されている。 以上のとおり、南スーダンの和平プロセスは国連やIGAD、アフリカ各国主導の下、 着実に前進しつつあるが、治安部門改革、憲法修正、州数・州境問題等、政府・反政府勢力間で合意形成を進めるべき事項が存在しており平和裏に交渉が進められることが望まれている。
業務の背景. JICAでは、JICA関係の留学生に対して日本の近現代の発展と開発の歴史を大学の枠組みを超えて広く提供し、自国における開発のための参考にしていただくとともに、知日派・親日派の形成を目指すJICA開発大学院連携プログラムを実施しています。その中の「地域理解プログラム」では、日本国内にある各拠点のイニシアティブにより、日本各地における発展と開発の歴史を、それに貢献した人物（海外に留学した日本人や来日した外国人専門家等）の活躍を含めて紹介し、日本理解の深化に資するナレッジ（所管地域の特色ある開発経験 等）を取りまとめ、地域に根差したより具体的な開発事例を学ぶことで、日本の開発経験について更なる理解を深めることを目指しています。
業務の背景. サイバー攻撃による被害の増大は世界的な潮流となっており、多くの国において、政府や重要インフラに対するサイバー攻撃の事案が発生している。我が国でも、2011年に防衛・インフラ関連産業、衆参両院、中央省庁が相次いでサイバー攻撃を受けており、2015 年 5 月には日本年金機構が標的型攻撃により個人情報の漏洩が発生したことが判明し、サイバーセキュリティ対策の強化に乗り出している。一方、ASEAN 地域を始めとする途上国ではサイバーセキュリティに対し、政策の未整備、不十分なセキュリティ対策、セキュリティを担う人材の不足等の現状で、独自での防護体制の整備が難しいことが課題となっている。その結果、各国政府機関において、サイバー攻撃によるホームページ書き換え、政府システムのダウン、標的型メールによる攻撃等のケースが多発している。さらに途上国のセキュリティの脆弱性が、連鎖的に先進国への脅威になることも懸念されている。 我が国の ASEAN 地域のサイバーセキュリティにおける協力の枠組みとして、2009 年より継続実施中の「日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議」があり、同枠組みの下、内閣官房、総務省、経済産業省、外務省、JICA 等が、我が国を含む ASEAN 地域における安心安全な情報通信技術（以下、「ICT」という。）利用環境の構築に向け、政策、組織・制度、人材、技術の各面において支援を行っている。なお、JICA は ASEAN 地域を対象とした課題別研修で情報セキュリティの政策策定及び制度整備の支援を行っており、インドネシアの政府や民間機関におけるサイバーセキュリティ対応能力強化を目的に、インドネシア大学において産業界のニーズを踏まえたプロフェッショナル向けサイバーセキュリティ教育システムの強化に取り組んでいる他、ベトナム情報通信省情報セキュリティ局のセキュリティ技術者の能力強化等に取り組んでいる。 2011 年頃からわが国でも標的型攻撃による深刻な被害が顕在化、増加しており、日 ASEAN 情報セキュリティ政策会議でも参加国から標的型攻撃への対応能力向上のための支援要請がなされている。 本研修は、全世界的に増加する標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃への対応能力の向上を図るため、ASEAN 地域をはじめとする途上国の標的型攻撃に対するインシデントレスポンス(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的とする。
業務の背景. ウクライナ国は、2014年のクリミア半島における情勢悪化等により、2015年には実質GDP成長率がマイナス9.8%と大幅に減速したが、翌年にはプラスに転じ、消費が牽引する形で順調に回復した。IMFによると2019年の実質GDP成長率は3%程度と予想されている。また、経済の回復及び国際社会の支援のもとウクライナ政府が改革努力を進めた結果、ビジネス環境も改善傾向にあり、世界銀行が2019年に発表した” Doing Business 2020”報告書によると、同国のランキングは190か国中64位（2019年：71位、2018年：74位）に上昇している。
業務の背景. 国際緊急援助隊医療チーム（以下、JDR 医療チーム）の活動領域は、主に災害由来の負傷、疾病の診断、治療等の初期診療及び公衆衛生活動等である。JDR 医療チームは、世界保健機関（World Health Organization 以下「WHO」）が進める緊急医療チーム（Emergency Medical Team 以下「EMT」）の認証制度に則り、2016 年 10 月に認証審査を受け、
業務の背景. 本市では、持続可能な都市構造として、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを目指すことを掲げており、沼津市立地適正化計画に基づき、拠点への機能集約を図るとともに、骨格的な都市基盤の整備を推進している。 また、中心市街地においては、鉄道高架化を機に歩行回遊性に優れた質の高い公共空間への再編を行うため、沼津市中心市街地まちづくり戦略を令和２年３月に策定し、また、各拠点間を結ぶ公共交通については、まちづくりと一体となったネットワークの姿を明らかにし、市内全体を見渡した効率的で利便性の高い公共交通の構築に向けて、沼津市地域公共交通網形成計画を令和２年３月に策定したところである。 このように本市では、無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、既存ストックを活かしながら、まちの拠点に位置付けた一定エリアの機能強化を図り、本市の都市拠点である沼津駅周辺と、それぞれの拠点とを公共交通のネットワークで結び、相互に連携・補完しながら全体で都市を維持していくまちづくりを進めているところである。 このような背景のもと、自転車は多様な交通モードの選択肢の一つとして公共交通とともに公共性を有するモビリティツールであり、自動車と共存する移動手段として、持続可能でヒト中心のコンパクトなまちづくりに資することが期待されていることから、自転車を活用したまちづくりに取り組むものである。
業務の背景. JICA-Net とは、JICA が 2002 年度から推進している遠隔技術協力事業である。様々な情✲通信技術を複合的に使った 3 つのツールである、①TV 会議システム及びインターネット（Microsoft Teams 等の Web アプリ等）、②マルチメディア教材、③Web プラットフォーム（JICA 公式ホームページ、JICA-Net Youtube チャンネル、JICA-VAN）を通して、JICA 事業の効率と質の向上を図っている。具体的には、①TV 会議システムやインターネットを活用し、JICA 各部署が企画した遠隔講義・セミナーを実施したり、②マルチメディア教材をJICA の研修事業などをはじめとする活動で活用している。また、