現行どおり）. 第５（現行どおり） 第２ 北海道特定調達契約苦情検討委員会等 １ 北海道特定調達契約苦情検討委員会 北海道特定調達契約苦情検討委員会（ 以下「委員会」という。）は、特定調達契約に関する供給者の苦情について、この手続に基づき、公平なかつ独立した立場から検討し、調達機関への提案等を行うものとする。 ２ 利害関係を持つ委員の参加 申し立てられた苦情に関して利害関係を持つと認められる委員は、当該苦情の検討に参加することができないものとする。 第３ 苦情の申立て等 １ 苦情の申立て (1) 供給者は、調達手続のいずれの段階にあっても、協定等のいずれかの規定に違反する形で調達が行われたと判断する場合には、委員会に対し、苦情を申し立てることができるものとする。この場合において、供給者は、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に文書により申立てを行わなければならない。 (2) (1)の苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達を行った機関（ 以下「 関係調達機関」 という。） は、苦情処理手続に参加しなければならない。 ２ 協議による解決 (1) 苦情を申し立てようとする供給者にあっては、苦情を申し立てる前に、当該調達を行った調達機関との間で協議を行い、解決を求めることが奨励される。 (2) 供給者が協定等の違反があると考え、調達機関に対し協議を行いたい旨を申し出たときは、当該調達機関は、当該供給者と速やかに協議を行い、苦情を解決するよう努めなければならない。 (3) (2)の規定による協議は、供給者又は調達機関のいずれからも文書による通知によって終了させることができるものとする。 (4) (3)の規定により協議が終了した結果、苦情が解決に至らなかった場合には、当該協議に要した期間は、１の(1)に定める苦情申立期間から除外するものとする。 第４ 苦情への参加 苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達に利害関係を持つすべての供給者は、苦情処理手続に参加できるものとする。この場合において、当該苦情処理手続に参加を希望する供給者は、第５の６に定める公示後５日以内に、委員会に対し、参加の意思を参加の趣旨及び理由を明らかにした文書により通知しなければならない。 第５ 苦情の検討の手続 １ 関係調達機関への連絡
現行どおり）. 第12条（基準日） 1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平 成30年4月末日及び以後隔年ごとの4月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期（第45条において定義する。以下同じ。）から 3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。 2.
現行どおり）. 第31条（資産運用の基本方針） 本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナント企業をはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。 第31条（資産運用の基本方針） 本投資法人は、主として、不動産等（第32条第1項に定義する。）へ継続的に投資し、その資産を運用する。本投資法人は、投資主やテナントをはじめとするすべてのステークホルダーと共に発展することを目的とし、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すものとする。 現 行 規 約 変 更 案
現行どおり）. 現 行 規 約 変 更 案
現行どおり）. 第15条（基準日等） 1.本投資法人が第9条第3項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平成28年3月末日及び以後隔年ごとの3月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。 2.～4.（省略） 第15条（基準日等） 1.本投資法人が第9条第3項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平成30年4月末日及び以後隔年ごとの4月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。 2.～4.（現行どおり） 第33条（決算期） 本投資法人の営業期間は、毎年4月1日から9月末日まで及び10月1日から翌年3月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。 第33条（決算期） 本投資法人の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌年4月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。 （新設） （新設） 第9章
現行どおり）. 第８章 短期社債等振替決済取引第６条 担保の設定 お客様の短期社債等について、担保を設定される場合は、 所定の手続きにより振替を行います。 が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの （２）～（３） （省 略） 第８条 分離元本振決国債等の元利統合申請 （１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行又は岡三証券（指定参加者）が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの （２）～（３） （省 略） 第１０条 担保の設定 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行又は岡三証券（指定参加者）が定めるところに従い、所定の手続きによる振替処理により行います。 第７章
現行どおり）. 第４条 （省 略）