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For more information visit our privacy policy.安全保管理财产品财产； 为每只理财产品开设独立的托管账户，不同托管账户中的资产应当相互独立；
理财产品估值 指计算评估理财产品资产以确定理财产品份额单位净值的过程。
理财本金和投资收益以理财产品财产为限进行支付 理财产品财产指本理财产品募集的资金以及因募集资金管理和运用、处分和其他情形取得的财产和权利。
托运行李 指被保险人的交由运输机构托运的箱包，包括包装于其内的物品。托运行李须为被保险人合法拥有。
理财产品 指甲方发行并委托乙方托管的理财产品。 委托人（即受益人）：指与甲方签署理财产品相关法律文件并购买甲 方发行的理财产品份额的投资者。受托人（即管理人）：汇华理财有限公司。 托管人：中国银行股份有限公司上海市分行。
理财产品用语 （1） 理财产品登记编码：指本款理财产品在全国银行业理财信息登记系统中的编码，投资者可在中国理财网查询该编码。 （2） 理财产品代码/产品代码：指本款理财产品在全国银行业理财信息登记系统中登记的内部识别码。 （3） 理财产品销售代码/销售代码：指本款理财产品可能存在不同产品份额类别，管理人在理财产品销售管理过程中为区分不同产品份额类别，在同一理财产品代码项下设置的内部识别码。 （4） 理财产品份额：指投资者持有本理财产品的单位数额。投资者基于其所持有的理财产品单位数额享有理财产品利益、承担理财产品风险。理财产品份额四舍五入保留2位小数。 （5） 理财产品资产净值/理财资产净值/产品资产净值：理财产品资产净值=理财产品资产总值-理财产品负债总值。 理财产品资产总值是指理财产品拥有的各类有价证券、银行存款、应收款项及其他资产的价值总和。理财产品负债总值是指理财产品运作及融资时形成的负债价值总和，包括融资资金本息、应付各项费 用（包括托管费、认购费、固定管理费、业绩报酬、其他费用等）、应付税金及其他应付款项等。 （6） 理财产品份额净值/理财份额净值/产品份额净值：指理财产品份额的单位净值，即每1份理财产品份额以人民币计价的价格。理财产品份额净值=理财资产净值/产品总份额。投资者按该份额净值进行理财产品申购、赎回和终止时分配。理财产品份额净值四舍五入保留5位小数。 （7） 理财产品估值：指计算评估理财产品资产和理财产品负债的价值，以确定理财产品份额净值的过程。
貸付物件 県は、PFI法第71条第2項に基づき、運営権者に対し、貸付物件を無償で使用することを許諾する。
活動内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 留 意 事 項 【業務担当分野】評価分析 【
基金份额认购金额的限制 1、 投资人认购时，需按销售机构规定的方式全额缴款。 2、 基金管理人可以对每个基金交易账户的单笔最低认购金额进行限制，具体限制请参看招募说明书或相关公告。 3、 基金管理人可以对募集期间的单个投资人的累计认购金额进行限制，具体限制和处理方法请参看招募说明书或相关公告。
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。