相手方. １ 視点の根拠 財務規則１１６条は、随意契約の相手方決定においては、入札参加資格の審査結果を考慮して行うべきことを規定している。これは、随意契約の相手方とする者として検討する対象は、入札参加資格者名簿に記載されている者を優先すべきことを求める趣旨と解する。
相手方. ５社 Ａ社：アクセサリー販売業者 Ｂ社：アクセサリー販売業者 Ｃ社：アクセサリー販売業者 三結商事合同会社 東京都練馬区中村北 一丁目 10 番 17 号 Ｄ社：呉服販売業者
相手方. (2) 自己又は相手方の代理人又はコンサルタント
相手方. 同名又は類似名の事業者と間違えないようにご注意ください。甲：株式会社アクターズステーション （登記簿上の本店所在地：東京都渋谷区本町三丁目 22 番１号）乙：株式会社レアル （登記簿上の本店所在地：東京都新宿区中落合１－13－２グリーンビル３Ｆ） （本件契約書上の住所：東京都渋谷区本町三丁目 22 番１号）
相手方. Ａ社：株式会社ワイケー（契約相手方） 登記上の本店所在地：東京都港区芝３丁目 15 番 13 号XXXXビル２階 Ｂ社：株式会社ＫＥＩＴＯ（事業運営者） 登記上の本店所在地：東京都荒川区荒川８丁目 13 番 10 号 Ａ社及びＢ社の実際の活動場所： 東京都中央区日本橋箱崎町 16 番１号トーマスビル３階
相手方. Xの説明によっても、実際にこのようなコストも負担したうえでの利殖が一般的に可能か否かについては、極めて強い疑念がある。相手方Xは、苦情処理部会での聴き取りで、本件ソフトによる利殖と、この代金等コスト負担は別であり、そのような負担は、購入者において別途に考えてもらうものであると説明した。また、相手方Ⅹの説明でも、申出人らのような投資に用意できる資金が１０万円程度では、せいぜい月に２万円もうかればよいほうだという認識であり、つまり、本件ソフトの利用では、商品購入のためのローン支払いまでカバーしきれないことを認めているのである。 すなわち、月額約３万円の返済分を埋めることすら、ほとんど期待できないということになるが、このような説明が顧客に対してなされていなかった。逆に、このような説明がなされておれば、本件申出人らのような経済状態にある者が本件ソフトを購入する可能性はほとんどないことも明らかである。 説明をしている点は、「断定的判断の提供」（消費者契約法第４条第１項第２号）に該当する。 以上により、申出人らによって契約取消が可能であると考えられる。
相手方. ⑴ 総合評価方式で相手方が落札者として決定されている。入札額が最も少額であった者は、相手方であった。なお、相手方は、平成２８年度の幕張メッセのトイレ工事も受注している。
相手方. 総合評価方式による入札（入札価格以外の評価項目を取り入れた入札方式）が 実施され、その結果、最廉価格による入札ではなかったが、技術評価点の高かった千葉市美浜区に本店を置く株式会社が契約の相手方に選定された。同社の資本金は７０００万円であり、土木工事を中心とした総合建設業を事業内容としている。
相手方. 相手方は香川県に本社を有し、河川工事一式、各種転倒堰・昇降樋門その他鋼構造物の設計、製作、販売、施工等を主な業とする株式会社である。
相手方. ① 市が締結する公契約等の相手方としては、市が物品等を買い上げる場合の売主、市が物品を売却する場合の買主、市が物品等を賃借する場合の貸主、市が物品等を賃貸する場合の借主、市が工事等を発注する場合の請負人、市が業務委託を行う場合の受託者、市の施設の指定管理者等がある。