秘密保全. 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
秘密保全. 別表第１から第４に掲げる「保全特約」の欄に指定がなされている場合は、次の設備及び体制を有すること。 ア 「特別防衛秘密」又は「防衛秘密」若しくは「秘密」に属する文書、図画及び物件を保管できる設備 イ 秘密保全に関する海上自衛隊の例規類に準じた保全に関する自社規定
秘密保全. 秘密を取り扱う場合は、秘密に属する文書、図面及び物件を保管できる設備を有し、秘密を取り扱う関係者については、秘密保全上支障のないことを当該応募者が確認した者を充てることができる者
秘密保全. 官房長等又はその指定した者が定める立入禁止の掲示がある場所及び部隊等の長が定める立入制限場所等（以下「立入禁止場所等」という。）へ立ち入る技術員等 は，当該立入禁止場所等への立入手続等に関する達又は，官房長等又はその指定した者が定める手続に従い，立ち入りを許可された者でなければならない。 契約の相手方は，官側から貸付けを受けた文書及び電子データについては，当該業務終了時に官側に返却すること。また，提供を受けた文書及び電子データについては，当該業務終了前までに消去又は廃棄して，速やかにその旨を書面で報告すること。 本契約に係る情報及び情報システム以外の官側が所管する情報及び情報システムに不要なアクセスを実施しないこと。 立入禁止場所等への携帯電話，パソコン及び可搬記憶媒体の持込みについては，官側と協議の上，その指示に従うこと。 業務の遂行において契約の相手方の情報セキュリティ対策の履行が不十分であると官側が認めた場合は，官側の求めに応じ協議を行い，官側と合意の上で，改善を図ること。 契約の相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（情報セキュリティ通達第２項第１号に規定する情報をいう。）その他の非公知の情報（以下「保護すべき情報等」という。）の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき（保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて），適切に管理するものとする。この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知するものとする。 契約を履行する一環として契約の相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報（情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。）として取り扱われることを保障する履行体制をとること。 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約の相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約の相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約の相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制 契約の相手方は，知り得た保護情報の取扱いにあたっては，情報セキュリティ通達に基づき，適切に管理する。保護すべき情報は，表４のとおりとする。
秘密保全. 秘密保全は，次による。
a) 個人情報については，“陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達（平成１７年３月３１日陸上自衛隊達第３２号の２１）”に従って保護するものとする。
b) 契約の相手方は，本契約に係る物件，文書などで“注意”又は“部内限り”に指定されたものの取扱いは，“取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（通達）”により，その取扱いには万全の注意を払わなければならない。
c) 契約の相手方は，本契約の履行により直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期すとともに，それらの部外への利用，公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。契約履行後も同様とする。
d) 契約の相手方が第三者を従事させる場合の届出は，図 3 及び図 4 による。
e) 契約の相手方の庁舎内への立ち入りは，関係規則などに基づく手続きを行い，立ち入りを禁じた区域及び業務に関係ない施設へは立ち入ってはならない。
f) 契約の相手方は，この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては，“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）”に基づき適切に管理するものとする。
秘密保全. 秘密保全は，次による。