董事任职情况 样本条款

董事任职情况. 姓名 性别 年龄 现任职务 任期起始日期 任期终止日期 对公司的持股 情况 持有本公司债券情 况
董事任职情况. 姓名 性别 现任职务 出生年月 任职期限 主要履历 朱春秀 男 执行董事及董事长 1962 年 8 月 任期自 2014 年 2 月开始 曾任中国人民银行化州支行信贷员、中国工商银行茂名分行办公室秘书、国际业务部副经理、广州市商业银行大塘支行副行长总行副行长、广州国际控股集团有限公司总经理、副董事长、主持全面工作 梁由潘 男 执行董事及副董事长 1955 年 12 月 任期自 2011 年 5 月开始 曾任交通部文冲船厂政工员、车间书记、主任、广州市纪委正处级纪检监察员、越秀企业(集团)有限公司监察室副主任、广州越秀集团有限公司检查(纪检)审计室总经理(主任)、广州越秀企业(集团)公司总经理、法人代表 何柏青 男 执行董事及副董事长 1965 年 1 月 任期自 2014 年 7 月开始 曾任广州市公路勘察设计院、助理工程师、测设一队/队长、副院长、院长;广州市公路管理局材料供应站副站长 钱尚宁 男 执行董事 1963 年 2 月 任期自 2007 年 7 月开始 曾任广州市公路工程公司第二工程队/代股长、第二工程队/工务股长、第二工程队/副队长、广州市公路局高速公路筹建办公室/负责人、广州市北二环高速公路有限公司部门经理、广州 姓名 性别 现任职务 出生年月 任职期限 主要履历 市公路管理局科技宣教处副处长 冯家彬 男 独立非执行董事 1945 年 11 月 任期自 1996 年 11 月开始 为金汇国际(集团)有限公司之创办人兼主席 刘汉铨 男 独立非执行董事 1947 年 7 月 任期自 1996 年 11 月开始 曾任中西区区议会主席、香港律师会会长、双语法例咨询委员会会员、香港立法会议员 张岱枢 男 独立非执行董事 1962 年 1 月 自 1997 年 7 月开始 为澳洲、香港、新加坡、英格兰及威尔士之合资格律师,获伦敦大学颁授法律学士及硕士学位 姓名 性别 出生年月 现任职务 任职期限 主要履历 何柏青 男 1965 年 1 月 总经理 自2012 年12 月开始 曾任广州市公路勘察设计院、助理工程师、 测设一队/队长、副院长、院长;广州市公路管理局材料供应站副站长 截至 2015 年 12 月 31 日,公司董事、高级管理人员主要兼职情况如下表所示: 姓名 公司职务 主要兼职情况 朱春秀 执行董事及董事长 广州越秀集团有限公司、越秀企业(集团)有限公司、广州越秀企业集团有限公司党委委员、副书记、副董事长、总经理、广州越秀金融控股集团有限公司非执行董事、越秀地产股份有限公司(股份代码:0123)副董事长兼执行董事及创兴银行有限公司(股份代码:01111)非执行董事 梁由潘 执行董事及副董事长 广州越秀集团有限公司、越秀企业(集团)有限公司副总经理 何柏青 执行董事、副董事长及总经理 越秀(中国)交通基建投资有限公司、天津津富高速公路有限公司、湖北汉孝高速公路建设经营有限公司、广东虎门大桥有限公司、广州北环高速公路有限公司等公司董事,广东清连公路发展有限公司副董事长、湖北随岳南高速公路有限公司、广州市北二环高速公路有限公司、陕西金秀交通有限公司等公司董事长 钱尚宁 执行董事 越秀(中国)交通基建投资有限公司、广东虎门大桥有限公司董事 冯家彬 独立非执行董事 英国特许秘书及行政人员公会之会员及国际会计师协会之会员、利兴发展有限公司之独立非执行董事 刘汉铨 独立非执行董事 香港高等法院律师、中国司法部委托公证人及国际公证人;中国金茂控股集团有限公司(原称方兴地产(中国)有限公司,股份代号:0817)、旭日企业有限公司(股份代号:0393)、越秀地产、大悦城地产有限公司(原称中粮置地控股有限公司)(股份代号:0207)、光汇石油(控股)有限公司(股份代号: 0933)及中国人民保险集团股份有限公司(股份代号:1339)的独立非执行董事;中银集团保险有限公司、中银集团人寿保险有限公司、南洋商业银行有限公司、华侨永亨银行有限公司(原称永亨银行有限公司,其股份已于 2014 年 10月 16 日在香港联交所除牌)、Chu & Lau Nominees Limited、Sun Hon Investment And Finance Limited、Wydoff Limited、Wytex Limited、Trillions Profit Investment Limited、Helicoin Limited 及 Wyman Investments Limited 的董事;刘汉铨律师 行高级合伙人及中国人民政治协商会议全国委员会常务委员 张岱枢 独立非执行董事 澳洲、香港、新加坡、英格兰及威尔斯之合资格律师、张岱枢律师事务所之高级合伙人 公司董事、高级管理人员的任职符合相关法律法规的要求。 何柏青 52,000 0.003% 钱尚宁 250,000 0.015% 刘汉铨 000,000 0.012%

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  • 协议的基本情况 近日,北京北信源软件股份有限公司(以下简称“公司”或“北信源”)与重庆市渝中区人民政府和江苏创优控股集团有限公司签订了《战略合作协议》,按照“优势互补、互惠互利、讲究实效、共同发展”的原则,为进一步发挥各自优势,实现互利共赢,叁方建立合作关系。

  • 保险合同的构成 本保险合同(以下简称“本合同”)是您与我们约定保险权利义务关系的协议,包括保险单或其他保险凭证及前述保险单或凭证所附条款、投保单、与本合同有关的其他投保文件、健康告知书、变更申请书、复效申请书、声明、批注、附贴批单及其他有关书面协议。

  • 維持管理 運営業務の承継)

  • 事業契約 第6条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成 年 月日を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。

  • 独立财务顾问 签署日期:二〇二一年七月

  • 事業実施 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間(予定) 2022年10月14日 ~ 2027年10月13日 選定方法 企画競争

  • 契約内容 第1条 受注者は、頭書記載の調達物品(以下「物品」という。)を、頭書記載の納入期限 (以下「納入期限」という。)内に納入し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)

  • 独立董事 第一百四十条 本行独立董事是指不在本行担任除董事以外的其他职务,并与本行及主要股东不存在任何可能妨碍其进行独立、客观判断关系的董事。本行董事会成员中应当有三分之一以上独立董事,本行独立董事中至少应包括一名财务或会计专业人士。

  • 引受条件 当社がこの約款に基づいて託送供給を引き受けるにあたっては、引き受ける託送供給が、当社が託送供給依頼者の託送供給を行う期間を通して以下の条件に適合したものであることが必要となります。

  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。