責任関係. ５．１ プロジェクト遂行上の課題・問題
（１） 本件プロジェクト遂行上の課題又は問題のうち、特定の個別機能事業者に係るものについては当該個別機能事業者が、自己の責任と権限において解決する。
（２） 本件プロジェクト遂行上の課題又は問題のうち、複数の事業者に係るものについては、当該事業者、調達担当課室及び工程管理幹事事業者が共同で、その責任と権限において解決する。
（３） １）及び（２）に該当する場合であっても、調達担当課室の責に帰すべき事由による課題又は問題の解決、調達担当課室が行うべき承認・確認・調整・判断等については、工程管理幹事事業者の支援を得て、調達担当課室がこれを行う。なお、場合により、個別の案件について、調達担当課室は権限を工程管理幹事事業者に移譲できることとする。
（４） 課題又は問題がいずれの事業者に係るものかの判別については、調達担当課室又は工程管理幹事事業者の指示を受けた事業者が判別に必要な調査等の作業を行った上で、その結果に基づき工程管理幹事業者の支援を得て、調達担当課室が判定する。なお、場合により、個別の案件について、調達担当課室は権限を工程管理幹事事業者に移譲できることとする。
５．２ システム上の課題・問題
（１） 本件システム上の課題又は問題（成果物の不具合を含む。以下同じ。）のうち、特定の個別機能システムに係るものについてはこれを担当する個別機能事業者が、自己の責任と権限において解決する。
（２） 本件システム上の課題又は問題のうち、複数のシステムに係るものについては、これを担当する事業者が共同で、その責任と権限において解決する。
（３） １）及び（２）に該当する場合であっても、調達担当課室の責に帰すべき事由による課題又 は問題の解決、調達担当課室が行うべき承認・確認・調整・判断等については、工程管理幹事事業者の支援を得て、調達担当課室がこれを行う。なお、場合により、個別の案件について、調達担当課室は権限を工程管理幹事事業者に移譲できることとする。
（４） 課題又は問題がいずれのシステムに係るものかの判別については、調達担当課室又は工程管理幹事事業者の指示を受けた事業者が判別に必要な調査等の作業を行った上で、その結果に基づき工程管理支援業者の支援を得て、調達担当課室が判定する。なお、場合により、個別の案件について、調達担当課室は権限を工程管理幹事事業者に移譲できることとする。
（５） 契約の「（検収）」で定める検収を完了したシステムの課題又は問題については、契約の「（瑕疵担保責任）」で定める瑕疵担保責任の対象となる場合に限り、
（１） 及び（２）を適用する。
責任関係. 損害の範囲・賠償の予定等）