会社財産の管理等. 甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日までの間、 善良なる管理者としての注意をもって、それぞれの業務の執行並びに一切の財産の管理及び運営を行う。 また、 甲及び乙は、本契約に別段の定めがある場合を除き、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め協議し合意の上、 これを行う。
会社財産の管理等. 本契約締結後、本件効力発生日まで、甲は善良なる管理者の注意をもって本件対象事業にかかる業務の執行および財産の管理をし、本件会社分割に重大な影響を及ぼす事項を行おうとするときは、あらかじめ両者協議するものとする。
会社財産の管理等. 1. 甲及び乙は、本契約締結日後効力発生日に至るまでの問、それぞれ善良なる管理者としての注意をもってその業務の執行及び財産の管理、 運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為につい、ては、予め甲及び乙が協議し合意’の上、これを行う。 （提供書面）事業報告（2019年４月１日〜2020年３月31日） 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT(Internet of Things, モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。また、新しいビジネスの創出を強化すべく、2019年６月にZホールディングス㈱（注１）を子会社としました。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、 FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。 加えて、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました（注２）。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。 顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末⽐で205万件増加しました。 新規事業の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。そして、これらの連携の中では、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。 以上の結果、2019年度の売上高は４兆8,612億円となり、前期⽐4.4％増となりました。全セグメントにおいて増収し、前期から、コンシューマ事業で162億円(0.6％)、法人事業で184億円(3.0％)、流通事業で651億円(15.6 ％)、ヤフー事業で985億円(10.3%)それぞれ増収となりました。 営業利益も全セグメントで増益となりました。売上原価と販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う原価の増 加や積極的な販売活動を行ったことによる販売関連費用の増加等により増加しました。一方で、前期においては、 PayPay㈱を子会社として会計処理していたため、同社にかかる営業損失が当期より多く計上されていたことや、当期においては、サイバーリーズン・ジャパン㈱にかかる子会社の支配喪失に伴う利益を計上した影響もあり、営業利益は前期⽐935億円(11.4％)増加し、9,117億円となりました。 親会社の所有者に帰属する純利益は4,731億円となり、前期⽐107億円(2.3%)増加しました。2019年５月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによる持分法による投資損失の増加、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡に伴う法人所得税の増加などがあったものの、前述の営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する純利益も増益となりました。 当期の調整後EBITDAは１兆6,065億円となり、前期⽐2,395億円(17.5％)増加しました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が1,419億円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。 （注）１．Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本事業報告では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名をZホールディングス㈱で統一表記していま す。
会社財産の管理等. MUL 及び HC は、本契約締結日から本効力発生日までの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもって、自らの業務執行並びに財産の管理及び運営を行い、かつ、それぞれの子会社をして、これを行わせるものとする。
会社財産の管理等. 1. 甲及び乙は、本契約締結後効力発生日までの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもって自己の業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、その財産又は権利義務について重大な影響を及ぼすおそれのある行為又は本株式交換の実行若しくは本株式交換の条件に重大な影響を及ぼす行為を行おうとする場合には、事前に相手方と協議し合意の上、これを行う。
会社財産の管理等. 第8条 メルカリ及びメルロジは、本契約締結後、効⼒発⽣⽇に⾄るまで、善良なる管理者の注意をもって⾃らの業務を遂⾏し、かつ、⼀切の財産の管理を⾏う。