保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. １）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. ２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. １）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. ３）の規定にかかわらず、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。 ① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。 ② 保険の対象を他の場所に移転したこと。 ③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。 （注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. 注）地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）（２）または（４）の限度額をいいます。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合→19ページ （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。 保険価額 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合. 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合→ 74 ページ