公共事業労務費調査. 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
(2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
(3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行なわなければならない。
(4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者 （当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
公共事業労務費調査. 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
公共事業労務費調査. 受注者は，当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には，以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また，工事しゅん工後においても同様とする。
（1） 調査票等に必要事項を正確に記入し，発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
（2） 調査票等を提出した事業所を発注者が，事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には，その実施に協力しなければならない。
（3） 正確な調査票等の提出が行えるよう，労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行なわなければならない。