電子納品. 受注者は、「工事完成図書等の電子納品要領（案）」に基づいて作成した電子データを、電子媒体で提出しなければならない。電子納品にあたっては、「電子納品運用ガイドライン（案）」、「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン（案）」等を参考にし、監督員等と協議の上電子化の範囲等を決定しなければならない。
電子納品. （１）工事完成図書を施設機械工事等共通仕様書第1章1-1-26及び第1章1-1-28に基づき資料を作成し、次のものを提出しなければならない。 ・工事完成図書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ又はＢＤ－Ｒ） 正副 ２ 部 ・工事完成図書の出力 １部（電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可）
電子納品. １ 本業務は電子納品の対象業務とする。
電子納品. とは、電子成果品を納品することをいう。
電子納品. ⑴ 本業務は，電子納品対象業務とする。電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終成果を電子成果物として納品すること」をいう。ここでいう電子成果物とは，実施要領に作成された電子データをいう。 なお，実施要領に記載のない事項や疑義がある場合は，監督職員と協議のうえ作成するものとする。
電子納品. 要領（案）で定められたフォルダとファイルの構成」に示す電子成果品について、受発注者間で協議を行い、電子媒体への格納の是非及びファイル形式、格納場所等について決定します。 受発注者は、次の項目に留意して電子成果品の対象を協議し決定します。
電子納品. 本業務は電子納品対象業務とする。電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「札幌市電子納品運用ガイドライン（案）［土木業務編］（以下、「電子納品ガイドライン」という。）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 成果品は「電子納品ガイドライン」に基づいて再生した電子データを電子媒体（CD- R 等）で提出する。「電子納品ガイドライン」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「電子納品ガイドライン」の解釈に疑義がある場合は発注者と協議のうえ、電子化の是非を決定する。 なお、電子納品の運用にあたっては、「電子納品ガイドライン」に基づいて行うものとする。成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
電子納品. （１）工事完成図書を、共通仕様書(施)第１章１-1-26 及び第１章１ -１-28 に基づき資料を作成し、次✰も✰を提出しなければならない。 ・工事完成図書✰電子媒体（CD-R、DVD-R 若しくは BD-R）正副➘部 ・工事完成図書✰出力１部(電子媒体✰出力、市販✰ファイル綴じで可） ➘．配置予定監理技術者等 ✰専任期間 請負契約✰締結後、現場施工に着手するまで✰期間（現場事務所✰設置、資機材✰搬入又は仮設工事等が開始されるまで✰期間）については、主任技術者又は監理技術者✰工事現場へ✰専任を要しない。 なお、現場に着手する日については、請負契約✰締結後、監督職員と✰打ち合わせにおいて定める。 また、現場へ✰専任期間については、契約工期が基本となるが、契約工期内であっても、工事完成後、検査が終了し（発注者✰都合により検査が遅延した場合を除く）事務手続き、後片付け等✰みが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者✰工事現場へ✰専任 を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事✰完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 さらに、工場製作を含む工事であって、工場製作✰みが行われている期間については、同一工場内で他✰同種工事に係る製作と一元的な管理体制✰もとで製作を行うことが可能である場合は、同一✰監理技術者等がこれら✰製作を一括管理することができる。
電子納品. 本設計業務における電子成果品として、以下の（a）～（f）により作成した電子データを記録した電子媒体を提出する。 電子媒体の形式 ○・ ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ提出部数 ２部
電子納品. 受注者は，「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」に規定する電子成果品及び書類を納品しなければならない。また，納品に際しては，「徳島県電子納品チェッカー」によるチェックを行い，エラーがないことを確認した後，ウイルス対策を実施した上で，電子媒体を提出しなければならない。 受注者は，約款第31条の規定に基づき，工事しゅん工検査請求書及び検査に必要な書類を監督員に提出しなければならない。 受注者は，工事しゅん工検査請求書を監督員に提出する際には，以下の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。なお，工事の完成を監督員が確認するまで，工事しゅん工検査請求書を提出することができない。