行使指示条項. 本新株予約権の割当予定先との間で予定されているコミットメント条項付第三者割当契約（以下「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ トメント・ライン」という。）においては、以下の行使指示条項が規定されております。 すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、 「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として 10 取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。 具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に 10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（4,008 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（4,625 円）を超過した場合には、発行要項に従い定 められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし て行われます。 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の取締役会 長である各務正人が締結した株式貸借契約の範囲内（155,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日 を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前 11 取引日以内に行 われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示 を行うことはできません。なお、行使指示を行った場合、当社は、速やかに行使指示した旨を適時開示い たします。
行使指示条項. 当社は、本新株予約権の行使期間（平成25年5月1日から平成27年4月30日までの期間）の始期からその満了日の20取引日前の日（当日を除く。）までの期間中、一定の制限の範囲内で、当社の判断に基づき、当社が指定する数の本新株予約権を行使するよう割当予定先に対して指図（以下「行使指示」といいます。）を行うことができます。割当予定先は、かかる行使指示を受けた場合、一定の条件及び制限のもとで、指定された数の本新株予約権を、当該行使指示が効力を生じた日から10取引日以内又は当社と割当予定先が合意した期間のどちらか短い期間（以下「行使義務期間」といいます。）中に行使することを確約します。 ・行使義務期間の延長 上記にかかわらず、以下に定める事由が生じている場合、当該事由が存続する間は行使義務期間が延長され、当該事由が解消してから3取引日を経過するまでは割当予定先は本新株予約権の行使義務を負いません。
行使指示条項. 本契約においては、以下の行使指示条項が規定されております。 割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うこ とができますが、本契約により、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）において当社普通株式の連続する 20 取引日の終値の平均値が行使価額の 130％を超過した場合、当 社は、当該 20 取引日の平均出来高の 20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせる ことができます。 上記行使指示を受けた割当予定先は、原則として５取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。