Common use of 行使指示条項 Clause in Contracts

行使指示条項. 本新株予約権の割当予定先との間で予定されているコミットメント条項付第三者割当契約（以下「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ トメント・ライン」という。）においては、以下の行使指示条項が規定されております。 すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、 「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として 10 取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。 具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に 10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（4,008 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（4,625 円）を超過した場合には、発行要項に従い定 められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし て行われます。 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の取締役会 長である各務正人が締結した株式貸借契約の範囲内（155,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日 を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前 11 取引日以内に行 われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示 を行うことはできません。なお、行使指示を行った場合、当社は、速やかに行使指示した旨を適時開示い たします。

行使指示条項. 本新株予約権の割当予定先との間で予定されているコミットメント条項付第三者割当契約（以下「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ トメント・ライン」という。）においては、以下の行使指示条項が規定されております本契約においては、以下の行使指示条項が規定されております。 すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、 「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として 10 取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されますすなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のアンビシャスにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合（かかる場合を以下「第１条件成立」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示（以下「行使指示」といいます。）することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。 具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に 10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます本行使指示は、第１条件成立の場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、第１条件成立の日のアンビシャスにおける当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（4,008 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われますまた、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のアンビシャスにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合 （かかる場合を以下「第２条件成立」といいます。）、には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、第２条件成立の日のアンビシャスにおける当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（4,625 円）を超過した場合には、発行要項に従い定 められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし て行われます。 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の取締役会 長である各務正人が締結した株式貸借契約の範囲内（155,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日 を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前 11 取引日以内に行 われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示 を行うことはできません。なお、行使指示を行った場合、当社は、速やかに行使指示した旨を適時開示い たしますなお、行使指示は２日続けて行うことはできず、また、行使指示を行った場合でも、条件成就の日を含む直近７営業日以内に行使指示を行った新株予約権の目的である株式の総数は、割当予定先が当該条件成就日のアンビシャスにおける当社の普通株式の普通取引終了時点で保有している株式貸借契約に基づく株式の数を超えてはならないものとなっております。

行使指示条項. 本新株予約権の割当予定先との間で予定されているコミットメント条項付第三者割当契約（以下「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ トメント・ライン」という。）においては、以下の行使指示条項が規定されております本契約においては、以下の行使指示条項が規定されております。 すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、 「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として 10 取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されますすなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当 社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる 場合を以下、「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普 通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示（以下、「行使指示」といいます。）することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10 取引日内に当該行 使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されま す。 具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に 10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます10 日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（4,008 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（715 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の 15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（4,625 円）を超過した場合には、発行要項に従い定 められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし て行われますまた、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（825 円）を超過した場合には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の取締役会 長である各務正人が締結した株式貸借契約の範囲内（155,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日 を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の代表取締役社長である武長太郎が締結した株式貸借契約の範囲内（300,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の 直前 11 取引日以内に行 われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示 を行うことはできません。なお、行使指示を行った場合、当社は、速やかに行使指示した旨を適時開示い たします取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

行使指示条項. 本新株予約権の割当予定先との間で予定されているコミットメント条項付第三者割当契約（以下「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ トメント・ライン」という。）においては、以下の行使指示条項が規定されております本契約においては、以下の行使指示条項が規定されております。 すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、 「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値 単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％を超過した場合（かかる場合を以下「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示（以下「行使指示」といいます。）することができます。行使指示を受けた割当先は、原則として 10 取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。 具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に 10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます具体的には、当社は割当先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当先に 10 日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％（4,008 円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 130％を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のジャスダック証券取引所における当社株式の出来高の 15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％（4,625 円）を超過した場合には、発行要項に従い定 められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のマザーズにおける当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし て行われますまた、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の 150％を超過した場合には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のジャスダック証券取引所における当社株式の出来高の 20％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。 なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の取締役会 長である各務正人が締結した株式貸借契約の範囲内（155,000 株）とし、直近７連続取引日（条件成就日 を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前 11 取引日以内に行 われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示 を行うことはできません。なお、行使指示を行った場合、当社は、速やかに行使指示した旨を適時開示い たしますなお、行使指示は、２日続けて行うことはできず、行使指示を行った場合でも、行使を行う本新株予約権の個数に新株予約権１個当たりに付与される株式数を乗じ、得られた株数に本新株予約権の行使価額を乗じた金額が、10 百万円を超えてはならないものとなっております。