資産の運用. 商工会議所は、自己を契約者および受取人、被共済者を被保険者として、生命保険会社との間に新企業年金保険契約を締結し、掛金として払い込まれた金額および引受退職給付金の額から退職金共済事業を行う商工会議所の事務に要する経費として、通常必要な金額を控除した残額を新企業年金保険契約に基づく保険料として払い込み、その運用を委託する。
資産の運用. 商工会議所は、掛金として払い込まれた金額、過去勤務一括掛金及び引受退職給付金（これらの運用による利益を含む。）から退職金共済事業を行う事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額は、被共済者を被保険者とする生命保険の保険料（所得税法施行規則第１８条の４第１項第１号で定めるものに限る。）として運用するものとする。
資産の運用. この規程による掛金として払い込まれた金額および引受退職給付金の額(その運用による利益を含む｡) から制度運営事務費を控除した残額は､次に掲げる資産として運用し､かつ､これを担保に供し､または貸し付けてはならない｡
(1) 公社債(信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第 1 条第 1 項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む銀行を含む｡) に信託した公社債を含む｡)
(2) 預貯金(定期積金その他これに準ずるものを含む｡)
(3) 合同運用信託
(4) 証券投資信託の受益証券
(5) 被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済金(所得税法施行規則第 18 条の 3 第 1 項に規定するものに限る｡)
資産の運用. 保険料として収受した金銭等の資産の運用として、主に以下の業務を行っています。
資産の運用. 本制度の基本掛金、過去勤務掛金、過去勤務一括掛金、引継退職金および引受退職金として払込まれたものから、本制度の運営に要する必要最小限の事務費を差引いた残余の資産については、次の各号に掲げる方法により安全かつ確実に運用しなければならない。