しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの
当社への届出事項 振替決済口座設定申込書」に押捺された印影（法人のみ）及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
当社の免責事項 １ 当社は、会員サービスの提供の遅滞、変更、中止または終了について、会員契約上の義務に関するものを除き、会員に対して責任を負わないものとします。
２ 当社は、会員サービスの利用に関して会員に生じた損害について、当社に責任がある場合を除き責任を負わないものとします。
３ 当社は、第三者の責に帰すべき事由によって、会員が会員サービスの全部または一部を利用できないことについて、責任を負わないものとします。
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口 当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住所 ：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 4 番 7 号 連絡先 ：お客さま相談室 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
制限事項 1) 本規約に明示された場合を除き、お客様は、次の行為をしてはならないものとします。
(a) 本サービス上の権利を第三者に譲渡する、または本サービス上の権利に担保権を設定する行為
(b) 本サービスの全部または一部を構成部分として組込んだプログラムを作成し、当該プログラムを開示、販売、賃貸しまたは第三者に使用許諾する行為
(c) 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリングする行為
(d) サービス提供者が提供または許可した利用方法およびインターフェース以外の手 段で、本サービスにアクセスする行為
(e) 第三者に本サービスの使用または便益を提供することでサービスの提供者としてふるまう行為
(f) サービス提供者または第三者の財産権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(g) サービス提供者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
(h) 本サービスの提供を妨害する行為
(i) コンピューターワーム、トロイの木馬、コンピューターウイルス、またはその他有害もしくは悪意のあるプログラム（以下「有害プログラム」という）を、送信しまたはばら撒く行為
(j) 違法、中傷的、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫的、不法、侮蔑的、迷惑、悪意的、人種・民族差別的、性的または猥褻な行為その他社会通念上不適切な行為を行うために本サービスを使用する行為
(k) 法令に違反する行為
(l) (a)ないし(k)のいずれかを行おうとする行為
(m) 第三者に(a)ないし(k)のいずれかを行わせる行為
2) お客様は、次の事項に合意するものとします。
(a) サービス提供者または富士ゼロックスが本サービスに関連して提供する指示書その他の関連書類等の書面に記載される指示事項にしたがうこと
(b) 本サービスの運営を妨げないよう、合理的な注意を払って本サービスを利用すること
3) お客様は、次の事項に自ら責任を負うものとします。
(a) 本サービスの利用に必要となる全ての機材・機器の調達
(b) 本サービスの利用を通じてアップロードし、ダウンロードし、転送し、または格納するあらゆるデータの使用
(c) 定常的なデータのバックアップおよびバックアップデータの保守・管理
(d) ウイルス対策ソフトの導入等の有害プログラムへの感染予防対策第 13 条
第三者による代理受領 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
基本的事項 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
特約の変更、承認 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
届出事項 １ 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により組合に届け出るも のとします。
２ 借主および連帯保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および連帯保証人が組合からの請求を受領しないなどの借主および連帯保証人の責めに帰すべき事由により、組合が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。
３ 連帯債務の場合、組合からの借主に対する連絡、諸通知は、借主のいずれか一方に対してなされれば足り、双方に対して する必要はありません。
積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
