サスティナビリティに関連する活動. 多様な買物環境ニーズへの対応】
サスティナビリティに関連する活動. ダイバーシティの推進】
サスティナビリティに関連する活動. 一貫した総合排水処理事業】
サスティナビリティに関連する活動. 女性従業員の活躍推進】 同社では女性従業員が継続して勤務し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時の支援体制を整備している。こうした取り組みを明確化するため、2023 年度を開始年度として「女性従業員の活躍推進」を目的とした行動計画を策定し、目標として、①育児休業を取得予定の社員や育児休業から復職した女性社員に対する社内相談窓口制度の導入、②未就学児童を持つ社員が時短勤務を希望する場合に利用する制度の導入、③女性幹部の増員とキャリア形成のサポートを掲げるとともに、それぞれの対策も明記している。 現在、女性の幹部職員（各部門の部門長や店長以上の職務に就くもの）は 2 名が在籍しており、将来的にはさらに女性幹部職員の増員を予定している。 また、女性従業員を含めた全従業員を対象とした「働き方改革とキャリアアップ」についての行動計画についても 2023 年度を開始年度として策定している。 【高齢者の積極雇用】 同社では高齢者の従業員を積極的に雇用している。同社の本社がある東浦町のシルバー人材センターと協定を締結するとともに、同町の福祉関連部署や社会福祉協議会と連携し、町内のイベントにおいて会社説明のブースを設置するなど高齢の求職者への説明会も開催している。 会社説明ブースでの様子 【障がい者の雇用促進】 同社ではダイバーシティ推進の観点から、障がい者の雇用を積極的に行っている。そのため、各店舗の所在地にある行政が管理する支援センターなどと連携を強化している。雇用前の職場体験に加え、支援センターや保護者との面談を何度も実施することで、障がい者が雇用された後も長期間勤務できるようにサポートする体制を構築している。 また、雇用後も同社、支援センター、本人による３者面談を定期的に行い、課題の共有や改善案について共にすり合わせることで、安定して勤務できるような職場環境の整備を行っている。 【障がい者に対する処遇向上】 障がい者の雇用に関しては、一般に賃金の減額特例許可制度を用いて最低賃金を下回る時給での雇用が認められている。しかしながら、同社では障がい者に対するＯＪＴに注力し、一定のスキルが認められる場合は、減額特例許可制度を使わず、最低賃金以上の給与を支給している。なお、2022 年 11 月末時点で同社が雇用する障がい者５名の全てを最低賃金以上の処遇としている。 【地元食材や商品と連携したプライベートブランド商品の開発】 同社独自の商品でオリジナリティを打ち出し、他社との差別化を図るためにプライベートブラン ド（PB）商品の販売を推進している。一般に PB はナショナルブランド（NB）に比べて同等の品質で価格が安いことを訴求ポイントとする例が多いが、同社では価格ではなく、品質にこだわったものをよりお値打ちに提供することを目的としている。現在は地元の一次産品などを原料に用いたお米、こんにゃく、揚げ菓子（さくふわおせんべい）などに加え、名古屋を中心とした愛知県の人気ラーメン店である「フジヤマ 55」とコラボしたラーメンなどを提供している。今後もさらにプライベート商品の企画・開発を推進していく予定であり、特に地元の産品を使用した商品や地元食品メーカーと連携した商品を提供していくことで、地元の食品関連企業の支援につながる取り組みを進めていく。 さくふわおせんべい 「フジヤマ 55」とコラボしたラーメン 生鮮食品を地元漁港や農家から直接仕入を行っており、産地直送品として各店舗にて販売している。 鮮魚については、地産地消を推進する考えのもと、一色漁港や豊浜漁港などの地元漁港からの仕入れに注力しており、鮮魚全体に占める地元産の割合は 2022 年 11 月末で 12％となっている。 また、野菜については、大橋農園のベビー青梗菜をはじめとして地元農家 6 社と契約して仕入れを行っている。また、産地販売である「野菜村」を開催し、地元の小規模農家に販売機会を提供している。 2022 年 11 月 25 日（金）に同社の８店舗目としてオープンした「マルス美浜奥田店」の産直コーナーにおいては、60 軒以上の地元農家と直接契約を行っている。オープンの際には 25 軒以上の農家が商品を販売し、当初の想定を上回る売上を記録した。