事前協議. 第１８条 本土地所有者が区域内で、第５条、第６条、第７条及び第８条に定めるものの新築、増築、改築、移転、除却、または意匠の制限の変更を行う場合は、事前に委員会にて協議しなければならない。
事前協議. 受託者は、契約書第１１条、第１２条、第２９条第１項及び第３項、第３０条第１項から第３項及び第５項、第３１条第２項及び第３項、第３２条第２項及び第３項、第３３条、第３４条、第３ ９条第２項、第４０条第２項、第４２条第１項及び第２項及び第４８条（５）に規定する事項については、消費・安全局食品安全政策課と事前協議をするものとする。
事前協議. 第６条 条例第１４条第１項の規定による事前の協議（以下「事前協議」という。）をしようとする者は、景観計画区域内における行為の事前協議書（別記第７号様式）により市長に申し出るものとする。
事前協議. 第７条 前条の支出にあたっては，規程第４条によるものとする。ただし，これにより難いものについては，研究代表者は関係機関の長及び担当部局長と協議のうえ支出することができる。なお，資産となる物品の調達，国外出張，アルバイト採用等については，担当部局と事前に協議しなければならない。
事前協議. 受託者は、契約書第１１条、第１２条、第２６条第１項（別紙様式５）及び第３項、第２７条第１項から第３項まで及び第５項、第２８条第２項及び第３項、第２９条第２項及び第３項、第３０条、第３１条、第３６条第２項、第３７条第２項、第３９条第１項及び第２項並びに第４ ５条（５）に規定する事項については、ＰＯと事前協議をするものとする。
事前協議. 6 ................................................................................. 6
事前協議. 監督員が工事の変更を指示した場合は、土木工事共通仕様書１－４３－２の規定に基づき工事変更指示書に、工事の一時中止について解除を指示した場合は、工事一時中止解除指示書に、工期変更協議の対象の有無を、さらに、工期変更協議の対象である場合は、併せて変更日数の協議開始日を通知するものとする。 この工事変更指示書の通知及び工事一時中止解除指示書に対して、受注者から異議申し立てが無く、受領印が押印されれば、工期変更協議の対象の有無が確認されたことになる。
事前協議. 第４条 乙は、公害の発生源となるおそれのある施設を新設、増設、移設又は改造しようとするときは、事前に甲に連絡し、公害防止対策について協議するものとする。
事前協議. 受注候補者に決定した事業者は、南相馬市と提案書をもとに契約締結のための仕様確認等の協議を行った上で、改めて見積書を提出する。なお、見積額は、原則として提案書の提案価額の範囲内とする。
事前協議. 第２条 条例第２条第１項の規定による協議（以下「事前協議」という。）は、事前協議書（別記様式第１号） に次に掲げる書類を添付し、法第10条第１項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場（ 以下「墓地等」という。） の経営の許可（ 以下「経営許可」という。）又は同条第２項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可（以下「変更許可」という。）の申請の予定日（ 以下「申請予定日」という。）の120日前までに、市長に提出して行うものとする。