会社の責任. １． 会社は、旅客の死亡又は負傷その他身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
２． 会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その受託手荷物又は物が会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
３． 会社は、本条第１項及び第２項の損害について、会社及びその使用人（本章において、使用人とは被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう。）が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責に任じません。
４． 会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じます。
５． 会社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸その他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条前４項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
会社の責任. 高速道路の設置又は管理に瑕疵があったために利用者に損害を生じたときは、会社は、これを賠償する。
会社の責任. 会社は、会社の責に帰する事由により、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
会社の責任. 会社は旅客の死亡または傷害については、その損害の原因と なった事故が航空で生じ、または、乗降中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。 2 会社は、手荷物の滅失、毀損等による損害については、 その損害の原因となった事故が、その手荷物が会社の管理下にある間に生じたものであるときは賠償の責に任じます。
会社の責任. 会社が、過失により、必要な練習場所を確保できない等、参加者全員についてレッスンが可能な状態にすることが出来なかった場合、レッスン料金を上限として賠償する。
会社の責任. 会社は、貨物の滅失、破損若しくは延着等の事故があった場合は、これによって生じた損害について賠償の責に任じます。但し、会社が故意又は過失がなかったことを証明した場合は、この限りではありません。
会社の責任. 会社は、利用者に生じた損害について、次の各号のいずれかに掲げる場合には、その一切の賠償の責を負いません。
会社の責任. 会社は、シャワールームの利用において利用者に生じた損害について、次の各号のいずれかに掲げる場合には、その賠償の責を負いません。
会社の責任. 契約労働者が雇用関係を有しているのは、あくまで請負会社との間であるため、実際に契約労働者を利用する会社（principal employer）は、原則として契約労働者に対して使用者としての責任を負うことはない。 しかしながら、契約労働者保護の観点から、契約労働法上、契約労働者を利用する会社には、以下を含むさまざまな義務が課されている。 ・（20人以上を利用する場合）登録義務 ・請負会社が契約労働者に賃金を支払わなかった場合、契約労働者を利用する会社が賃金支払義務を負う。この責任は、あくまで請負会社が賃金を支払わなかった場合の二次的責任であり、請負業者への求償が可能である ・契約労働者の名簿、契約労働者によって行われる作業の性質の記録、契約労働者に支払われる賃金率等の登録簿等の整備、保持。 特に、請負会社が契約労働者に賃金を支払わなかった場合の二次的責任が重要であり、請負会社が 契約労働者に給与を支払わないまま倒産したような場合には、会社は請負会社に対する契約労働者派遣料の支払と、契約労働者に対する給与の支払の、二重の支払を強いられる可能性がある。