保証条項 のサンプル条項

保証条項. 出展者は主催者に対し、展示会の出展品またはこれに関連する出展品についての印刷物その他の媒体が、第三者の商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他の知的財産権を侵害するものでないことを保証するものとします。
保証条項. 機器本体の保証は機器メーカー及び保険会社及び保証会社とする。又、機器以外は保証対象外としユーザーの実費負担とする。
保証条項. 一般的な保証条項以外にも、次のような保証条項が必要である。即ち、契約締結日現在、譲渡対象特許について第三者に対する質権が設定されていたり、譲渡対象特許の一部または全てが第三者に譲渡されていたり、譲渡対象特許が第三者にライセンスされている事実があってはいけないという趣旨の規定が必要である。また、これらの規定に違反したときにはその損害を譲受人に賠償するように規定する必要がある。
保証条項. 当社に責のある事由により、アプリケーション・サーバー及びシステムが正常に機能しない場合には、当社の責任と費用負担の下で当該サーバー及びシステムを修復します。但し、この正常に機能しない原因が、利用者が劣悪な環境下で使用したことに起因する場合はこの限りではありません。
保証条項. 1) 甲は、甲の責に起因する事由により、エンドユーザがプロダクト使用中に損害を被った場合には、甲がエンドユーザに提示した利用規約の定めに従って、損害賠償に応じる。 2) 乙が、乙ユーザからサービス利用料を徴収する場合において、甲の責に起因する事由により乙が損害賠償した場合、甲は乙との間で締結した個別契約の定めに従って、賠償額の補填に応じる。

Related to 保証条項

  • 免責条項 (1) 次の各号の事由により生じた貯金者の損害について、当組合は責任を負いません。

  • 基本条項 第21条(事故発生時の義務)の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

  • 存続条項 知財条項第2条から第7条及び第9条から本条の規定は、契約期間終了後又は本契約が解除された場合であっても存続するものとする。 (定義)

  • 補償条項 (1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。 (2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能(注)に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水(注1)ま たは地盤面(注2)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(注3)には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 (注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注3)その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

  • 分離条項 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

  • 補償費用担保条項 第8条(通院補償保険金の支払限度額)⑵の部位

  • 目的外使用の禁止 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)

  • 特約条項 前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する受領日における対顧客電信売相場(TTS)(1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。)を上回ることはありません。

  • 流動性リスク 実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。

  • 反対者の買取請求権 第44 条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 44 条第4項または前条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。