個人信用情報機関への登録・利用等. 同意条項に追加して下記条項が適用されるものとします。
１． 個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
２． 個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
３． 個人事業主等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
個人信用情報機関への登録・利用等. １. 契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関への登録・利用等. 1. 契約者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関に よって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意しま す。
2. 銀行が本申込に関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 契約者は、本申込による契約（以下、「本契約」という）に基づく下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(2) 同機関と提携する個人信用情報機関 ①名 称：株式会社日本信用情報機構 住 所：〒000‐0000 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館電話番号：0570‐055‐955 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ②名 称：株式会社シー・アイ・シー 住 所：〒000‐0000 東京都新宿区西新宿1‐23‐7 新宿ファーストウエスト15階電話番号：0120‐810‐414 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 第4条（銀行と保証会社の間での個人情報の提供） 契約者は、本申込において保証会社に保証委託をする場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
(1) 銀行より保証会社に提供される情報 ①氏名、住所、生年月日、性別、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先、家族に関する情報、職業、勤務先に関する情報、住居状況、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書 に記載される全ての情報 、申込書以外で契約者が銀行に届出た事項 ②本申込ならびに本契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報 ③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報 ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報 ⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報 ⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報 〈提供される目的〉 ア．本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査保証の決定イ．保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し ウ．加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供エ．法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行 オ．市場調査等研究開発 カ．取引上必要な各種郵便物の送付キ．金融商品やサービスの各種ご提案 ク．その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行
(2) 保証会社より銀行に提供される情報 ①氏名、住所、生年月日、性別、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先、家族に関する情報、職業、勤務先に関する情報、住居状況、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社への申込書ならびに保証会社との契約書に記載される全ての情報 ②保証会社への申込ならびに保証会社との契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに保証会社が口頭にて確認する情報 ③保証会社における保証審査の結果に関する情報 ④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報 ⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報 ⑥銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報 ⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報 〈提供される目的〉 第1条に定める銀行における個人情報の利用目的
個人信用情報機関への登録・利用等. 同意条項に追加して下記条項が適用されるものとします。
１． 個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関
２． 個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
３． 個人事業主等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 ＜登録される情報とその期間＞
個人信用情報機関への登録・利用等. 1. 契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用されることに同意します。 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するため の情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間 加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から 1 年を超えない期間 不渡情報 第 1 回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期間、取 引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間
個人信用情報機関への登録・利用等. 同意条項に追加して下記条項が適用されるものとします。
1． 個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその使用者の個人情報が登録されている場合には当該使用者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2． 個人事業主等は、
個人信用情報機関への登録・利用等. （1） 申込人等は当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員よって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当該個人信用情報を当行が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査を いう。但し、銀行法施行規則第13条の₆の₆ならびに第13条の₆の₇等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
個人信用情報機関への登録・利用等. (1) 取扱金融機関が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用します。
(2) 契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報、客観的な取引事実が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。