免責および損害賠償の制限 のサンプル条項

免責および損害賠償の制限. 1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項その他当社の責めに帰すべからざる事項については、一切の責任を負いません。 2. 当社は、本サービスに不具合等が生じた場合は、合理的な期間内に当社が適切と考える方法により改善を行うよう努力するものとします。ただし、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合等が解消されることを保証するものではありません。 3. 当社は、提携サービスの不具合により生じた本サービス上の不具合について一切責任を負うものではなく、また、提携サービスの内容変更に伴い本サービスの内容を変更する義務を負うものではありません。 4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。 5. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、お客様が当社に対して支払った利用料金の直近1か月分を上限とします。 6. 前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法等の法律の適用により無効となった場合には、当社 は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
免責および損害賠償の制限. 1 当社は,本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ,本サービスについての責任を負うものとします。当社は,本規約の各条項において保証しないとされている事項,責任を負わないとされている事項,契約者の責任とされている事項については,一切の責任を負いません。 2 当社は,当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても,当社に故意または重過失がある場合を除いて,その賠償責任は,契約者が当社に対して支払った過去 6 か月分の利用料金を上限とします。 3 当社が責任を負う場合であっても,契約者の事業機会の損失,逸失利益,データ滅失・損壊によって生じた損害については,契約責任,不法行為責任その他請求の原因を問わず,いかなる賠償責任も負いません。
免責および損害賠償の制限. 1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項その他当社の責めに帰すべからざる事項については、一切の責任を負いません。 2. 当社は、提携サービスの不具合により生じた本サービス上の不具合について一切責任を負うものではなく、また、提携サービスの内容変更に伴い本サービスの内容を変更する義務を負うものではありません。 3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。 4. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、お客様が当社に対して支払った利用料金の直近1ヶ月分を上限とします。 5. 前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法等の法律の適用により無効となった場合には、当社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
免責および損害賠償の制限. 1. 当社は、本規約の各条項に規定された限度においてのみ、本サービスにかかる責任を負うものとし、それ以外に関しては⼀切の責任を負いません。 2. 本サービスまたは利⽤契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利⽤契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定されます。なお、損害賠償の額は本サービスに関して契約者が当社に⽀払った過去 6 ヶ⽉相当分の利⽤料⾦を上限とします。 3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益等を含む特別損害、間接的損害に関しては、契約不履⾏責任、不法⾏為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる責任も負いません。
免責および損害賠償の制限. 1. 本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、契約者に損害が発生した月に係る利用料の1か月分相当額とします。ただし、いかなる場合であっても、当社は、契約者その他の第三者に対し、一切の間接的損害について責任を負いません。直接損害の発生が当社の責に帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、契約者ご 利用のサービスが、本サービスの試用版である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず、当社は一切責任を負いません。 2. 契約者が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。 3. 本サービスの利用を通じて、契約者と第三者との間、契約者とユーザーとの間、またはユーザー間で紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、契約者の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みま す。)を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害額について求償できるものとします。
免責および損害賠償の制限. 1 甲は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。甲は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、乙の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。 2 甲は、甲の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して乙に損害が生じた場合であっても、甲に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、乙が甲に対して支払った過去 6 か月分の利用料金を上限とします。 3 甲が責任を負う場合であっても、乙の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。
免責および損害賠償の制限. 1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている条項、責任を負わないとされている条項、契約者の責任とされている条項については、一切の責任を負いません。

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  • 保険契約者の住所変更 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

  • 換金(解約) 手数料 当ファンドには換金(解約)手数料はありません。

  • 保険❹を支払わない場合 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 保険金を支払わない場合 (1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 異議申立 1. 前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対し、異議の申立をすることができます。 2. 前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。 3. 支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申立に合わせて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。

  • 換金(解約)手続等 解約の受付 原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。 ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日 その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日 解約単位 1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位 解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額-信託財産留保額 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.3% 支払開始日 原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。 詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。 受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載 または記録されます。 ※換金の詳細については販売会社にご確認ください。

  • 損害賠償の制限 1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。 4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。 5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。 7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 9. 当社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 13. 当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 著作者人格権の制限 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。

  • 保険責任の始期および終期 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後4時(注)に始まり、末日の午後4時に終わります。