共通要件. 作業実施日、作業内容、作業実施者、作業所要時間等を記載した報告書を月次で発注者に提出すること。 ・重大な障害発生時及び緊急性を要する障害発生時に、その障害の状況について当所に対し随時報告をすること。 ・提供されるハードウェア及びソフトウェアにおいて営業日 9 時から 18 時にて保守サービスの提供を行うこと。 ・保守対応が完了した後、速やかに作業報告書を発注者に提出すること。イ．ハードウェア要件 ・障害箇所の特定調査を実施し、障害復旧作業を行うこと。 ・ハードディスクの交換が生じる場合は、交換後のハードディスクについて保守部材品として回収を行わず、当所へ引き渡しを行うこと。当所において保管し、しかるべき時にデータ消去を行う。
共通要件. 公社が管理している県営住宅、公社賃貸住宅及び賃貸施設（店舗等）に係る小規模修繕に適正かつ効率的に対応する体制を有していること。 災害時の緊急出動要請に即応できる体制を整えていること。
共通要件. 本システムは、以下に示す要件を満たすものとする。
共通要件. （ア） 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（イ） 葉山町指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けている者でないこと。
（ウ） 法人税・都道府県民税及び事業税・市町村税を滞納していないこと。
（エ） ２年以内に、銀行取引停止処分を受けた者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） 又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく裁判所の更生（再生）手続きの開始決定（以下「更生開始決定」という。）を受けた者を除く。）でないこと。
（オ） ６箇月以内に、取引銀行において手形又は小切手の不渡りがある者（更生開始決定を受けた者を除く。）でないこと。
（カ） 所有する資産に対する債務の不履行による仮差押え、保全差押え又は差押えの命令及び競売手続の開始決定がされている者でないこと。 （キ）健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること。(健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 ll5 号)第 27 条の規定による届出の義務及び雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出の義務のない者を除く。) （ク）役員等(応募をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められるものを含む。以下同じ。)が暴力団員等(葉山町暴力団排除条例(以下「条例」という。)第２条第４号に掲げる暴力団員等をいう。以下同じ。)でないこと。
共通要件. (1) ネットワーク機器共通要件
共通要件. 別添資料 3「サーバ機器一覧」を参照のこと。
共通要件. システム要件 ： マルチメディアセンター2階サーバ室に設置すること。 ： EIA規格に準拠した19インチラックに搭載可能なこと。 ： 筐体は、ブレードサーバもしくはIAサーバとすること。 ： DMZセグメント用ハードウェアとして2台以上を用意すること。また、単体のハードウェア障害が発生した場合、残りのハードウェアで提供サービスが自動復旧可能であり、かつ導入時点においては仮想サーバが理論上、縮退運転とならない構成であること。 ： 内部セグメント用ハードウェアとして3台以上を用意すること。また、単体のハードウェア障害が発生した場合、残りのハードウェアで提供サービスが自動復旧可能であり、かつ導入時点においては仮想サーバが理論上、縮退運転とならない構成であること。
共通要件. Web提供機能における要件 ： Webブラウザによる各利用者向けサービスにおいては、Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safariの導入時安定版で表示・利用できる❦と。業務機能を webで提供する場合においては、Microsoft Edge、Firefox等の導入時安定版で表示・利用できる❦と。
(1) 検索時の文字コードはISO/IEC 10646(UCS)の国際規格で利用できるUTF-8により符号化され、検索結果及びインターフェイスは❦れに対応する文字フォントで表示される❦と。
(2) 漢字形による検索について、異体字に対応するためNIIが提供する漢字統合インデクス相当の正規化ができる機能を有する❦と。
(3) 利用者が、文字及び記号類の大文字・小文字、全角・半角などの区別を意識せず検索を行える❦と。
共通要件. 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
共通要件. 本業務の実施に当たっては、担当部署及び関連事業者（２（２）に記載の関連調達案件の受注者）との連携を十分に行うこと。本業務の実施に当たり、調査や設計変更等の依頼事項が生じた場合は、本業務受注者の負担において行うこと。 イ 品質管理担当者を中心に本業務受注者内でレビューを実施するとともに、農林水産省（以下「当省」という。）からのレビュー指摘を受けた場合は修正を実施すること。