利用限度額の設定 のサンプル条項

利用限度額の設定. 当社は、契約者が当社に支払うべき国際通信サービスの通話料(通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミング機能に係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします)の1の料金月 (1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします)における累計額について、限度額(以下「利用限度額」といいま す)を設定することがあります。
利用限度額の設定. 振替取引の限度額は、円および外貨含めお客さまが選択した「セキュリティ媒体(第2条2項各号に定める本サービスのセキュリティを確保する各媒体をいうものとします。以下本規定において同様)」により決定し、登録された1回および1日あたり合計金額(円換算ベース)以内となります。限度額の対象となるのはご本人名義の普通預金口座(外貨普通預金含む)への振替取引および他名義口座への振込取引です(インターネットバンキング、スマートフォンバンキングでの振替、振込取引を含めた合計金額で算出します)。また、各種外貨預金の口座作成については、1回の取引につき10百万円相当額以内となります。利用限度額は、上記金額の範囲以内であれば本サービス申込時または限度額変更希望時にお客さまのご希望の金額へ設定、変更することができます(限度額の変更については、窓口、インターネットバンキング、スマートフォンバンキングの取扱いとなります)。当行は、この限度額をその裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。限度額を超えた取引依頼については、当行は受付義務を負いません。振替取引において、お客さまの指定する口座へ入金ができない場合には、振替金額を当行所定の方法により当該取引の出金口座へ戻し入れます。
利用限度額の設定. 振込取引の限度額は、円および外貨含めお客さまが選択したセキュリティ媒体により決定し、登録された1回および1日あたりの合計金額(円換算ベース)以内となります。限度額の対象となるのはご本人名義の普通預金口座(外貨普通預金含む)への振替取引および他名義口座への振込取引です(インターネットバンキング、スマートフォンバンキングでの振替、振込取引を含めた合計金額で算出します)。また、各種外貨預金の口座作成については、1回の取引につき、10百万円相当額以内となります。利用限度額は、上記金額の範囲以内であれば本サービス申込時または限度額変更希望時にお客さまのご希望の金額へ設定、変更することが可能です(限度額の変更については、窓口、インターネットバンキング、スマートフォンバンキングの取扱いとなります)。当行は、この限度額をその裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。限度額を超えた取引依頼については、当行は受付義務を負いません。振込取引において、お客さまの指定する口座へ入金ができない場合には、振込金額を当行所定の方法により当該取引の出金口座へ戻し入れます。
利用限度額の設定. 1.当社は、契約者識別番号ごと国際電話サービスの通話料(通話料 合算して請求する料金を含み、国際ローミング かかる通話の料金を除きます。以下この条 おいて同じとします。)の1ヶ月間おける累計額 ついて、限度額(以下「利用限度額」といいます。)を設定することがあります。
利用限度額の設定. 第 44 条 当社は、au国際通話に関する料金(KDDI株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、au国際通話定額(料金表第1表第2(通話料)1(適用)(4)に定める au国際通話に係る通話料の定額適用をいいます。以下同じとします。)に係る定額料及び定額通話料を除きます。)の月間累計額及び特定携帯国際自動通話(KDDI株式会社の電 話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします。)に関する料金(同契約約款に定める特定携帯国際自動通話定額に係る定額通話等料金を除きます。)の月間累積通話等料金の額を合算した額(以下この条において「国際通話月間累計額」といいます。)について、限度額(以下「au国際通話利用限度額」といいます。)を設定します。
利用限度額の設定. 当社は、国際通話に関する料金(沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。)の月間累計額及び特定携帯国際自動通話(当社の電話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします。)に関する料金の月間累積通話等料金の額を合算した額(以下この条において 「国際通話月間累計額」といいます。)について、限度額(以下「国際通話利用限度額」といいます。)を設定します。
利用限度額の設定. 第 43 条 当社は、CTCモバイル国際通話に関する料金の月間累計額及び特定携帯国際自動通話(KDDI株式会社の電話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします。)に関する料金の月間累積通話等料金の額を合算した額(以下この条において「国際通話月間累計額」といいます。)について、限度額(以下「CTCモバイル国際通話利用限度額」といいます。)を設定します。
利用限度額の設定. 第29条 当社は、モバイルアクセス契約者(カテゴリーWに係る者に限ります。以下この条において同じとします。)が当社に支払うべき音声通信利用料(通信のうち本邦と外国との間で行われるものに係るものに限ります。以下この条において同じとします。)及び国際アウトローミング利用料の1の料金月における累計額(既に当社に支払われた額を除いた額とします。)について、それぞれ限度額(以下「利用限度額」といいます。)を設定することがあります。
利用限度額の設定. 第 44 条 当社は、CTCモバイル国際通話に関する料金(沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、CTCモバイル国際通話定額(料金表第1表第2(通話料)1(適用)(4)に定めるCTCモバイル国際通話に係る通話料の定額適用をいいます。以下同じとします。)に係る定額料及び定額通話料を除きます。)の月間累計額及び特定携帯国際自動通話(当社の電話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします。)に関する料金(同契約約款に定める特定携帯国際自動通話定額に係る定額通話等料金を除きます。)の月間累積通話等料金の額を合算した額(以下この条において「国際通話月間累計額」といいます。)について、限度額(以下「CTCモバイル国際通話利用限度額」といいます。)を設定します。

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  • 利用限度額 1日あたりの利用限度額は、予め契約者が当組合所定の書面によりサービス毎に登録した金額の範囲内とします。なお、1日あたりの利用限度額の対象は、同一日に受付けた振込手数料を除く取引金額の合計とします。ここでいう「1日」の起点は、毎日午前0時とします。

  • ご利用限度額 1回あたり、および1日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。 ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

  • 利用許諾 第3条 甲は乙に対して、本契約の有効期間中、本目的のためにのみ諸方言コーパスを非独占的に利用することを許諾する。

  • 利用制限 第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • カードの利用 (1)会員は、カードショッピング条項以下の規定に基づき、店舗または諸施設(以下総称して「加盟店」といいます。)でカードを提示し、伝票等に署名することまたはその他の当社が定める方法により、商品・権利の購入またはサービスの提供(以下「カードショッピング」といいます。)を受けることができます。また、会員は、別段の定めがない限り、カードキャッシング条項以下の規定に基づき、カードを利用して当社または提携機関・金融機関等を通じて当社から金銭の借入れ(以下 「カードキャッシング」といいます。)をすることができます。

  • 利用目的 当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

  • 通信利用の制限等 第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • 個人情報の収集・保有・利用 (1)申込者および会員(以下「会員等」といいます。)ならびに会員等の配偶者(ただし、配偶者貸付を行う場合に限ります。以下同じ。)は、本契約(本申込みを含みます。以下同じ。)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理(債権回収を含みます。)のため、以下の情報(以下総称して「個人情報」といいます。)をポケットカード株式会社 (以下「当社」といいます。)が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。

  • 最低利用期間 本サービスの最低利用期間は本サービスの課金開始日から1 ヶ月間とします。